2014年7月の全国企業倒産882件建設業倒産は今年最多

2014年7月の倒産

倒産件数882件で3カ月連続減少　建設業倒産は今年最多

　2014年（平成26年）7月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が882件、負債総額は1,294億9,200万円だった。
倒産件数は前年同月比13.9％減、3カ月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1,000件を割ったのは1991年（874件）以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月（750件）を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同35.1％減で、6カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上が3カ月ぶりに発生しなかったのに対し、負債1億円未満は626件（構成比70.9％）と小規模倒産が7割を占めた。

企業倒産月次推移

形態別：法的倒産の構成比が過去最高の90.1％
従業員数別：5人未満の構成比が今年最高の72.7％
原因別：「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が6カ月ぶりに前年同月を上回る
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が22件、6カ月連続で前年同月を下回る
「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」型が5件発生
業種別：飲食業や建築設計などの技術サービス業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が881件（構成比99.8％）、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別　建設業、小売業、不動産業の倒産件数が今年最多

　7月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、不動産業が今年最多の33件（前年同月比73.6％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。
一方、建設業は前年同月を下回ったが、今年最多の196件（同16.2％減）に達し、今後の推移が注目される。製造業は116件（同20.0％減）で12カ月連続、卸売業は121件（同20.3％減）で3カ月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も3カ月連続の前年同月比減少だったが、4月と並び今年最多の126件（同18.1％減）で、業種別では婦人・子供服小売（6→10件）などで増加をみせた。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は25件（前年同月比28.5％減）で3カ月連続で前年同月を下回った。また、サービス業他が216件（同6.8％減）で減少に転じた。

2014年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　倒産件数が9地区のうち7地区で前年同月を下回る

　7月の地区別倒産件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、震災の直接被災地である東北は31件（前年同月比19.2％増）で3カ月ぶりに増加に転じた。県別では秋田・山形・福島で前年同月を上回り、青森・岩手・宮城が前年同月同数だった。また、中国が46件（同4.5％増）で6カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、中部は105件（同32.6％減）で5カ月連続で前年同月を下回り、関東374件（同12.0％減）、北陸22件（同29.0％減）、北海道24件（同11.1％減）は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。また、四国は18件（同10.0％減）で3カ月ぶりに減少し、近畿218件（同0.4％減）と九州44件（同42.8％減）はそろって2カ月ぶりに減少に転じた。

2014年7月の都道府県別倒産