全国企業倒産状況

2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多

Xアイコン
facebookアイコン

2014年7月の倒産

倒産件数882件で3カ月連続減少 建設業倒産は今年最多

 2014年(平成26年)7月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が882件、負債総額は1,294億9,200万円だった。
倒産件数は前年同月比13.9%減、3カ月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1,000件を割ったのは1991年(874件)以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注目される。
負債総額は同35.1%減で、6カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上が3カ月ぶりに発生しなかったのに対し、負債1億円未満は626件(構成比70.9%)と小規模倒産が7割を占めた。

企業倒産月次推移


  • 形態別:法的倒産の構成比が過去最高の90.1%
  • 従業員数別:5人未満の構成比が今年最高の72.7%
  • 原因別:「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が6カ月ぶりに前年同月を上回る
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が22件、6カ月連続で前年同月を下回る
  • 「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」型が5件発生
  • 業種別:飲食業や建築設計などの技術サービス業などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が881件(構成比99.8%)、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別 建設業、小売業、不動産業の倒産件数が今年最多

 7月の産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、不動産業が今年最多の33件(前年同月比73.6%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。
一方、建設業は前年同月を下回ったが、今年最多の196件(同16.2%減)に達し、今後の推移が注目される。製造業は116件(同20.0%減)で12カ月連続、卸売業は121件(同20.3%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も3カ月連続の前年同月比減少だったが、4月と並び今年最多の126件(同18.1%減)で、業種別では婦人・子供服小売(6→10件)などで増加をみせた。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は25件(前年同月比28.5%減)で3カ月連続で前年同月を下回った。また、サービス業他が216件(同6.8%減)で減少に転じた。

2014年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別 倒産件数が9地区のうち7地区で前年同月を下回る

 7月の地区別倒産件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、震災の直接被災地である東北は31件(前年同月比19.2%増)で3カ月ぶりに増加に転じた。県別では秋田・山形・福島で前年同月を上回り、青森・岩手・宮城が前年同月同数だった。また、中国が46件(同4.5%増)で6カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、中部は105件(同32.6%減)で5カ月連続で前年同月を下回り、関東374件(同12.0%減)、北陸22件(同29.0%減)、北海道24件(同11.1%減)は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。また、四国は18件(同10.0%減)で3カ月ぶりに減少し、近畿218件(同0.4%減)と九州44件(同42.8%減)はそろって2カ月ぶりに減少に転じた。

2014年7月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)一関カントリー倶楽部/岩手県/資産管理業/86億7,800万円/破産
  2. ソフトウエア製作所(株)/東京都/ソフトウェア開発、不動産管理/75億円/破産
  3. 岐阜北開発(株)/岐阜県/ゴルフ場経営/71億円/特別清算
  4. (株)きむら食品/新潟県/包装餅・包装米飯・粉製造/49億3,300万円/民事再生法
  5. (株)神戸ワイン/兵庫県/テーマパーク運営管理/35億円/特別清算
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ