2014年4月の全国企業倒産914件 18カ月ぶりに前年同月を上回る

倒産件数が前年同月比1.6％増　18カ月ぶりに前年同月を上回る

　2014年（平成26年）4月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が914件、負債総額は1,410億8,700万円だった。
倒産件数は前年同月比1.6％増（15件増）で、2012年10月以来18カ月ぶりに前年同月を上回った。連続減少期間は過去5番目の17カ月でストップした。。
ただし、4月度としては1995年以降の過去20年間では、2013年（899件）に次いで2番目に少ない水準で、依然として全体の基調は抑制された状況が続いている。このため、企業倒産が増勢に転じたかどうかは、今後の推移をみる必要がある。
負債総額は前年同月比79.4％減（5,449億円減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円）の大型倒産発生で負債が膨らんだのに対して、当月は負債100億円以上が3カ月連続で発生なしで、負債1億円未満の倒産が647件（前年同月比5.2％増、構成比70.7％）と小規模倒産が増加したことが影響した。

• 形態別：特別清算33件で19カ月ぶりに30件を上回る
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が25件、3カ月連続で前年同月を下回る
• 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が16件、24カ月連続で前年同月を下回る
• 業種別件数：スーパー、飲食業などの個人消費関連や、道路貨物運送業で前年同月比増加
• 原因別件数：好況期に増加傾向を示す「事業外の失敗」と「設備投資過大」が前年同月を上回る
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が914件（構成比100.0％）、9カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　小売業が4カ月ぶりに前年同月を上回る

　　4月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は126件（前年同月比35.4％増）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別では、各種食料品小売（3→10件）、婦人・子供服小売（6→10件）などで増加し、今後の個人消費関連の動向が注目される。
燃料価格が高止まりする運輸業は51件（前年同月比30.7％増）で、2013年5月（51件）以来の50件超えになった。また、サービス業他は229件（同16.8％増）で、2カ月連続で増加した。消費税引き上げ前の駆け込み需要で活況を見せた不動産業も28件（同16.6％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。さらに、卸売業（133件、同1.5％増）は9カ月ぶりに増加に転じた。一方、建設業は171件（同17.3％減）で26カ月連続で減少し、製造業（121件、同22.4％減）は9カ月連続で減少した。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

4月の地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
北陸が倍増の36件（同100.0％増）で10カ月ぶりの増加。関東335件（同4.0％増）で9カ月ぶりの増加、震災の直接被災地である東北は33件（前年同月比10.0％増）で3カ月ぶりに増加し、県別では青森、岩手で前年同月を上回った。北海道が32件（同3.2％増）で3カ月ぶりの増加、九州は67件（同1.5％増）で2カ月ぶりに増加した。
一方、四国は21件（同4.5％減）で12カ月連続の減少。中国41件（同2.3％減）は3カ月連続で前年同月を下回り、中部114件（同14.2％減）が2カ月連続で減少した。このほか近畿が前年同月同数の235件だった。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. アールインベストメントアンドデザイン（株）／東京都／不動産開発／82億2,000万円／破産
2. （株）コースタルオアシス松任／石川県／不動産賃貸／38億2,000万円／破産
3. 古平町水産加工業（協）／北海道／協同組合／31億3,700万円／破産
4. インフォレスト（株）／東京都／雑誌・書籍出版業／30億円／取引停止処分
5. （株）きようしん／群馬県／婦人服販売／28億2,400万円／民事再生法