2014年4月の全国企業倒産914件 18カ月ぶりに前年同月を上回る

2014年4月の倒産

倒産件数が前年同月比1.6％増　18カ月ぶりに前年同月を上回る

　2014年（平成26年）4月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が914件、負債総額は1,410億8,700万円だった。
倒産件数は前年同月比1.6％増（15件増）で、2012年10月以来18カ月ぶりに前年同月を上回った。連続減少期間は過去5番目の17カ月でストップした。。
ただし、4月度としては1995年以降の過去20年間では、2013年（899件）に次いで2番目に少ない水準で、依然として全体の基調は抑制された状況が続いている。このため、企業倒産が増勢に転じたかどうかは、今後の推移をみる必要がある。
負債総額は前年同月比79.4％減（5,449億円減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円）の大型倒産発生で負債が膨らんだのに対して、当月は負債100億円以上が3カ月連続で発生なしで、負債1億円未満の倒産が647件（前年同月比5.2％増、構成比70.7％）と小規模倒産が増加したことが影響した。

企業倒産月次推移

形態別：特別清算33件で19カ月ぶりに30件を上回る
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が25件、3カ月連続で前年同月を下回る
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が16件、24カ月連続で前年同月を下回る
業種別件数：スーパー、飲食業などの個人消費関連や、道路貨物運送業で前年同月比増加
原因別件数：好況期に増加傾向を示す「事業外の失敗」と「設備投資過大」が前年同月を上回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が914件（構成比100.0％）、9カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　小売業が4カ月ぶりに前年同月を上回る

　　4月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は126件（前年同月比35.4％増）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別では、各種食料品小売（3→10件）、婦人・子供服小売（6→10件）などで増加し、今後の個人消費関連の動向が注目される。
燃料価格が高止まりする運輸業は51件（前年同月比30.7％増）で、2013年5月（51件）以来の50件超えになった。また、サービス業他は229件（同16.8％増）で、2カ月連続で増加した。消費税引き上げ前の駆け込み需要で活況を見せた不動産業も28件（同16.6％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。さらに、卸売業（133件、同1.5％増）は9カ月ぶりに増加に転じた。一方、建設業は171件（同17.3％減）で26カ月連続で減少し、製造業（121件、同22.4％減）は9カ月連続で減少した。

2014年4月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

4月の地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
北陸が倍増の36件（同100.0％増）で10カ月ぶりの増加。関東335件（同4.0％増）で9カ月ぶりの増加、震災の直接被災地である東北は33件（前年同月比10.0％増）で3カ月ぶりに増加し、県別では青森、岩手で前年同月を上回った。北海道が32件（同3.2％増）で3カ月ぶりの増加、九州は67件（同1.5％増）で2カ月ぶりに増加した。
一方、四国は21件（同4.5％減）で12カ月連続の減少。中国41件（同2.3％減）は3カ月連続で前年同月を下回り、中部114件（同14.2％減）が2カ月連続で減少した。このほか近畿が前年同月同数の235件だった。

2014年4月の都道府県別倒産