2013年7月の全国企業倒産1,025件

倒産件数	1,025件
負債総額	1,995億6,300万円
前月比（件数）	+14.2%（前月 897件）
前月比（負債）	-47.9%（前月 3,837億400万円）
前年同月比（件数）	-0.09%（前年同月 1,026件）
前年同月比（負債）	-72.4%（前年同月 7,241億円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

7月の倒産件数は1,025件、9カ月連続で前年同月を下回る

2013年（平成25年）7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,025件、負債総額が1,995億6,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.09％減。ほぼ横ばいながら9カ月連続で前年同月を下回った。7月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年3月に期限切れした後も、依然として低水準で推移している。
負債総額は、前年同月比72.4％減と大幅に減少し、 7月度としては過去20年間で最少金額だった。大幅減の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業の（株）クラヴィス（負債3,268億8,700万円）と海運業の三光汽船（株）（同1,558億7,400万円）の大型倒産が発生した反動が大きかった。当月は負債1,000億円以上がなく、最高は京都駅南開発特定目的会社の負債204億円だった。これを含め負債100億円以上は3件（前年同月6件）にとどまり、負債1億円未満の小規模倒産が728件（前年同月比2.6％増）で、構成比が71.0％を占めた。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が2.5倍の43件（前年同月17件）
法的倒産の構成比が過去最高の86.1％
原因別件数：他社倒産の余波が72件、1年2カ月ぶりの70件超え
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が今年最少の25件
業種別件数：中古自動車販売を中心とした自動車関連業、情報サービス業などで倒産増加
東日本大震災関連倒産は28件、15カ月連続で前年同月を下回る
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が1,024件、9カ月ぶりに増加

産業別

産業別倒産件数　小売業が今年最多で10カ月ぶりに増加

7月の産業別倒産件数は、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。
小売業は今年最多の154件（前年同月比28.3％増）で10カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では飲食料品小売（19→42件）などで増加が目立った。また、サービス業他が今年最多の232件（同0.4％増）で2カ月連続で増加。卸売業が152件（同4.1％増）で7カ月ぶり、情報通信業が42件（同31.2％増）で6カ月ぶりにそろって増加に転じた。
一方、建設業は234件（前年同月比9.6％減）で17カ月連続の減少。不動産業は19件（同45.7％減）で6カ月連続で前年同月を下回った。燃料価格上昇の影響が懸念される運輸業は35件（同20.4％減）で4カ月ぶりに減少した。このほか、製造業が前年同月同数の145件。

2013年7月産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　関東が9カ月ぶりに増加に転じる

北海道：件数が9カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。
関東：全体の件数が、9カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりにプラスで今年最多。北陸は2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、長野、静岡、愛知、富山で前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、12カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都、奈良、和歌山で前年同月比増加。
中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、広島、山口で前年同月比増加。
四国：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。
九州：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

2013年7月都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）、中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）、北陸（富山、石川、福井）、近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）、四国（香川、徳島、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）