全国企業倒産状況

2013/10/21

月次

2013年5月の全国企業倒産1,045件

倒産件数	1,045件
負債総額	1,733億3,000万円
前月比（件数）	+16.2％（前月　899件）
前月比（負債）	-74.7％（前月　6,859億8,700万円）
前年同月比（件数）	-8.9％（前年同月　1,148件）
前年同月比（負債）	-38.6％（前年同月　2,825億5,800万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

5月の倒産件数は1,045件　7カ月連続で前年同月を下回る

2013年（平成25年）5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,045件、負債総額が1,733億3,000万円だった。
倒産件数は、前年同月比8.9％減で7カ月連続で前年同月を下回った。5月としては、過去20年間で2010年（1,021件）に次いで2番目に少ない水準だった。
負債総額は、前年同月比38.6％減。5月としては、過去20年間で最少金額。負債100億円以上の大型倒産が1件（前年同月2件）にとどまり、全体では1億円未満が738件（構成比70.6％）と小規模倒産が目立った。平均負債額も1億6,500万円（前年同月比32.9％減）で、5月としては過去20年間で最少にとどまった。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が単月最多の55件
原因別件数：既往シワ寄せ（赤字累積）が今年最多134件、11カ月連続で前年同月を上回る
形態別：法的倒産の構成比が過去最高の85.7％
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が35件、13カ月連続で前年同月を下回る
業種別件数：宿泊業、スーパー、広告関連業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が1,045件、7カ月連続のマイナス

産業別

産業別倒産件数　運輸業が今年最多の51件

運輸業が今年最多の51件（前年同月比24.3％増）、2012年11月（50件）以来、6カ月ぶりに50件を上回った。燃料価格上昇の影響が懸念される。金融・保険業は8件（同60.0％増）、4カ月連続で前年同月を上回った。
一方、建設業は251件（同5.6％減）で15カ月連続の減少。情報通信業が36件（同36.8％減）、不動産業が34件（同26.0％減）で、それぞれ4カ月連続で前年同月を下回り、小売業が132件（同6.3％減）で3カ月連続のマイナスとなった。また、製造業が153件（前年同月比4.3％減）、農・林・漁・鉱業が5件（同58.3％減）で、それぞれ 4カ月ぶりのマイナス。サービス業他が214件（同17.3％減）で2カ月ぶりにマイナス。このほか卸売業が前年同月同数の161件だった。
構成比では、建設業の24.0％を筆頭に、サービス業他が20.4％、卸売業が15.4％、製造業が14.6％、小売業が12.6％と続く。

2013年5月産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　東北が5カ月ぶりに減少

北海道：件数が7カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同を下回る。県別件数では、青森、宮城で前年同月比増加。
関東：全体の件数が、7カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、新潟で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりにマイナス。北陸は前年同月同数。県別件数では、石川のみ前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、10カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都、兵庫、奈良で前年同月比増加。
中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。
四国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、愛媛で前年同月比増加。
九州：全体の件数が、7カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、福岡、熊本、大分、鹿児島で前年同月比増加。

2013年5月都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）、中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）、北陸（富山、石川、福井）、近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）、四国（香川、徳島、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）