全国企業倒産状況

2013/10/21

月次

2013年4月の全国企業倒産899件

倒産件数	899件
負債総額	6,859億8,700万円
前月比（件数）	-3.2％（前月　929件）
前月比（負債）	+331.1％（前月　1,591億1,000万円）
前年同月比（件数）	-10.4％（前年同月　1,004件）
前年同月比（負債）	+199.6％（前年同月　2,289億5,900万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

件数が4月度では22年ぶりの900件割れ　負債総額はカブトデコムが押し上げ

2013年（平成25年）4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は899件、負債総額が6,859億8,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比10.4％減で6カ月連続で前年同月を下回った。4月としては、バブル経済崩壊直後の1991年（836件）以来、22年ぶりに900件を割り込む低水準となった。倒産抑制に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなり、その影響が懸念されたが依然として倒産は減少を続けている。
負債総額は、前年同月比199.6％増となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。これは、建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円・特別清算）の大型倒産が押し上げ、同社だけで月次負債額の73.7％を占めた。ただし、全体では1億円未満が615件（構成比68.4％）で、約7割が小規模倒産だった。

企業倒産月次推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が単月最多の41件
原因別件数：既往シワ寄せ（赤字累積）が10カ月連続で前年同月を上回る
負債額別：1000億円以上の大型倒産が9カ月ぶりに発生
法的倒産の構成比が過去2番目に高率の84.0％
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が30件、12カ月連続で前年同月を下回る
産業別件数：建設業倒産が14カ月連続で前年同月を下回る
業種別件数：宿泊業、道路貨物運送業、飲食業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が899件、6カ月連続のマイナス

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち5産業で前年同月を上回る

製造業が156件（前年同月比7.5％増）、金融・保険業は6件（同50.0％増）で、ともに3カ月連続で前年同月を上回った。また、サービス業他が196件（同5.9％増）、運輸業が39件（同14.7％増）でそれぞれ3カ月ぶりに増加に転じた。農・林・漁・鉱業が9件で2カ月ぶりにプラスとなった。一方、建設業は207件（同19.4％減）となり14カ月連続の減少。また、卸売業は131件（同21.5％減）で4カ月連続のマイナス。情報通信業が38件（同7.3％減）、不動産業が24件（同33.3％減）となり、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回り、小売業が93件（同27.9％減）で2カ月連続でマイナスとなった。
構成比では、建設業の23.0％を筆頭に、サービス業他が21.8％、製造業が17.3％、卸売業が14.5％、小売業が10.3％と続く。
構成比では、建設業の24.0％を筆頭に、サービス業他が20.4％、卸売業が15.4％、製造業が14.6％、小売業が12.6％と続く。

2013年4月産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

北海道：件数が6カ月連続で前年同月を下回る。
東北：全体の件数が、2カ月連続で前年同月同数。県別件数では、宮城、山形で前年同月比増加。
関東：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、栃木、群馬で前年同月比増加。
中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続でプラス。これに対し、北陸は3カ月連続でマイナス。県別件数では、岐阜、静岡、富山で前年同月比増加。
近畿：全体の件数が、9カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、滋賀、奈良で前年同月比増加。
中国：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加。
四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。
九州：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、沖縄で前年同月比増加。

2013年4月都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）、中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）、北陸（富山、石川、福井）、近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）、四国（香川、徳島、愛媛、高知）、九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）