全国企業倒産状況

2012年(平成24年)4月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,004件
負債総額 2,289億5,900万円
前月比(件数) -13.5%(前月 1,161件)
前月比(負債) -31.4%(前月 3,339億3,100万円)
前年同月比(件数) -6.6%(前年同月 1,076件)
前年同月比(負債) -18.1%(前年同月 2,795億6,700万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比6.6%減の1,004件 上場企業倒産が1件発生


 2012年(平成24年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比6.6%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年(946件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった。

 

 負債総額は、同18.1%減で5カ月ぶりに前年同月を下回った。10億円以上の大型倒産が同32.6%減の31件(前年同月46件)にとどまったことが影響した。

企業倒産月次推移


産業別


産業別倒産件数 10産業のうち7産業で前年同月を下回る

 減少率は、金融・保険業50.0%減(8→4件)、農・林・漁・鉱業が25.0%減(8→6件)、製造業19.8%減(181→145件)、サービス業他が19.5%減(230→185件)、情報通信業10.8%減(46→41件)、不動産業10.0%減(40→36件)、建設業3.3%減(266→257件)の順。製造業は15カ月連続、不動産業が4カ月連続で減少した。またサービス業他が1年2カ月ぶりに200件を下回った。

 

 これに対し増加は、卸売業17.6%増(142→167件)、運輸業6.2%増(32→34件)、小売業4.8%増(123→129件)の3産業だった。卸売業は3カ月ぶり、小売業が5カ月ぶりに増加に転じた。産業別構成比は、建設業25.5%、サービス業他18.4%、卸売業16.6%、製造業14.4%、小売業12.8%など。


産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 4,040
建設業 257 34,052
製造業 145 53,302
卸売業 167 27,379
小売業 129 13,482
金融・保険業 4 1,097
不動産業 36 29,436
運輸業 34 5,104
情報通信業 41 4,693
サービス業他 185 56,374
合計 1,004 228,959


※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

企業倒産月次推移


地区別

地区別倒産件数:中国、四国、九州の西日本3地区で前年同月を上回る

 減少率は、東北33.3%減(45→30件)、北海道21.1%減(52→41件)、近畿16.4%減(297→248件)、中部6.7%減(134→125件)、北陸6.6%減(30→28件)、関東1.4%減(411→405件)の順。これに対し増加したのは、四国31.2%増(16→21件)、九州22.4%増(58→71件)、中国6.0%増(33→35件)の西日本の3地区だった。

 

・北海道:件数が3カ月ぶりに50件を下回る。

・東北:全体の件数が、16カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、茨城、千葉、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続で前年同月比減少、北陸は3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、三重、石川で前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、9カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、全県で前年同月比減少。

・中国:全体の件数が、3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、山口で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 41 6,290
東北 30 14,023
青森 7 906
岩手 5 1,027
宮城 3 197
秋田 7 10,342
山形 1 25
福島 7 1,526
関東 405 72,850
茨城 12 3,117
栃木 14 11,961
群馬 10 4,522
埼玉 51 5,300
千葉 28 5,079
東京 211 30,679
神奈川 56 8,185
新潟 17 3,084
山梨 6 923
中部 125 44,261
長野 9 1,064
岐阜 10 679
静岡 19 5,314
愛知 74 4,682
三重 13 32,522
北陸 28 2,914
富山 8 1,063
石川 12 950
福井 8 901
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 248 40,026
滋賀 4 182
京都 35 3,088
大阪 149 22,923
兵庫 45 12,832
奈良 10 906
和歌山 5 95
中国 35 5,930
鳥取 8 2,546
島根 3 50
岡山 6 1,610
広島 11 1,401
山口 7 323
四国 21 4,434
徳島 4 380
香川 6 3,026
愛媛 8 871
高知 3 157
九州 71 38,231
福岡 33 28,502
佐賀 2 138
長崎 5 1,500
熊本 6 1,805
大分 9 1,326
宮崎 6 3,701
鹿児島 5 372
沖縄 5 887
合計 1,004 228,959


※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)


 

◎上場企業倒産:東証1部上場の山水電気(株)が民事再生法の適用を申請

◎金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が17件、「円高」関連倒産が7件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が44件発生

◎業種別件数:ガソリン高の影響が懸念される道路貨物運送業の倒産が前年同月比58.8%増(17→27件)

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が6カ月連続で前年同月を上回る

◎第三セクター等の倒産が3件、6カ月連続で発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比6.8%減の998件

当月の主な倒産


アジア特殊製鋼(株)/福岡/鍛造用鋼塊(インゴット)製造/205億8100万円/破産

(財)秋田県市町村職員互助会/秋田/互助会事業/100億6700万円/破産

(株)小野プランニング/東京/不動産売買、賃貸業/68億800万円/破産

フジテック・インターナショナル(株)/兵庫/特殊配管工事、機器製造/63億円/銀行取引停止

福岡スプリットン工業(株)/福岡/コンクリート二次製品製造/37億3400万円/民事再生法


禁・転載・複写

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