2011年（平成23年）5月度　全国企業倒産状況

　2011（平成23）年5月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,071件、負債総額が2,526億7,400万円となった。

　倒産件数は、前年同月比4.8％増となり、2009年7月以来1年10カ月（22カ月）ぶりに前年同月を上回った。これまでリーマン・ショック後の世界同時不況に対処するため講じられた「景気対応緊急保証制度」（今年3月で取扱終了） や「中小企業金融円滑化法」などで企業倒産は抑制されてきたが、連続減少期間は21カ月連続（過去4番目）でストップした。

　倒産件数が増加に転じた背景には、「東日本大震災」関連の倒産が5月に64件発生するなど、震災が大きく影響している。震災関連の経営破綻は156件（6月7日現在）にのぼり、「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒産144件を上回っている。

　経営破綻を「倒産」と「実質破綻」に二分すると、「倒産」は5月末までに97件（3月8件、4月25件、5月64件）発生し、6月もすでに7件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」は52件で、今後の推移が注目される。

　負債総額は、同23.7％減（786億100万円減）で、5月度としてはこの20年間で最少金額だった。

産業別倒産件数　10産業のうち5産業で前年同月を上回る

　増加率は、金融・保険業40.0％増（5→7件）、サービス業他36.5％増（197→269件）、農・林・漁・鉱業25.0％増（8→10件）、情報通信業19.4％増（36→43件）、建設業7.6％増（273→294件）の順。

　これに対し、減少は小売業28.4％減（130→93件）、不動産業23.2％減（43→33件）、運輸業2.4％減（41→40件）、卸売業2.2％減（132→129件）、製造業1.9％減（156→153件）の5産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうちで6地区で前年同月を上回る

　増加率では、九州52.8％増（53→81件）、北陸39.1％増（23→32件）、中国21.6％増（37→45件）、中部21.4％増（121→147件）、北海道5.7％増（35→37件）、近畿2.9％増（271→279件）の順。

　これに対して減少は、四国42.4％減（33→19件）、東北8.5％減（47→43件）、関東3.2％減（401→388件）の3地区だった。震災の直接被災地である東北は5カ月連続の減少となった。

・北海道：件数が5カ月連続前年同月を上回る

・東北：全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月連続、北陸が2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、三重を除き前年同月比増加

・近畿：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国：全体の件数が、今年2番目の多い件数。県別件数では、鳥取、岡山で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、8カ月ぶりに前年同月を上回る、県別件数では、大分、宮崎を除き前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

太陽殖産（株）／岡山県／不動産業他／負債417億円／会社更生法

特定目的会社芦屋シニアレジデンス／愛知県／不動産運用／負債99億4,400万円／破産

岩見沢都市開発（株）／北海道／不動産賃貸／負債65億円／特別清算

長野工業（株）／長野県／建設機械製造／負債58億円／民事再生法

御堂筋共同ビル開発特定目的会社／東京都／フィットネスクラブ運営、医療サービス／負債50億円／破産