全国企業倒産状況

2011年(平成23年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,071件
負債総額 2,526億7,400万円
前月比(件数) -0.4%(前月 1,076件)
前月比(負債) -9.6%(前月 2,795億6,700万円)
前年同月比(件数) +4.8%(前年同月 1,021件)
前年同月比(負債) -23.7%(前月 3,312億7,500万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が1年10カ月ぶりに前年同月を上回る 5月「震災関連」倒産は64件発生 


 2011(平成23)年5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,071件、負債総額が2,526億7,400万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比4.8%増となり、2009年7月以来1年10カ月(22カ月)ぶりに前年同月を上回った。これまでリーマン・ショック後の世界同時不況に対処するため講じられた「景気対応緊急保証制度」(今年3月で取扱終了) や「中小企業金融円滑化法」などで企業倒産は抑制されてきたが、連続減少期間は21カ月連続(過去4番目)でストップした。

 

 倒産件数が増加に転じた背景には、「東日本大震災」関連の倒産が5月に64件発生するなど、震災が大きく影響している。震災関連の経営破綻は156件(6月7日現在)にのぼり、「阪神・淡路大震災」が発生した1995年の1年間の震災関連倒産144件を上回っている。

 

 経営破綻を「倒産」と「実質破綻」に二分すると、「倒産」は5月末までに97件(3月8件、4月25件、5月64件)発生し、6月もすでに7件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」は52件で、今後の推移が注目される。

 

 負債総額は、同23.7%減(786億100万円減)で、5月度としてはこの20年間で最少金額だった。

 

企業倒産月次推移


産業別


産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を上回る

 増加率は、金融・保険業40.0%増(5→7件)、サービス業他36.5%増(197→269件)、農・林・漁・鉱業25.0%増(8→10件)、情報通信業19.4%増(36→43件)、建設業7.6%増(273→294件)の順。

 これに対し、減少は小売業28.4%減(130→93件)、不動産業23.2%減(43→33件)、運輸業2.4%減(41→40件)、卸売業2.2%減(132→129件)、製造業1.9%減(156→153件)の5産業だった。


産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 10 5,961
建設業 294 35,652
製造業 153 30,054
卸売業 129 31,434
小売業 93 12,910
金融・保険業 7 16,453
不動産業 33 61,542
運輸業 40 5,139
情報通信業 43 2,820
サービス業他 269 50,709
合計 1,071 252,674


※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移


地区別

地区別倒産件数 9地区のうちで6地区で前年同月を上回る

 増加率では、九州52.8%増(53→81件)、北陸39.1%増(23→32件)、中国21.6%増(37→45件)、中部21.4%増(121→147件)、北海道5.7%増(35→37件)、近畿2.9%増(271→279件)の順。

 これに対して減少は、四国42.4%減(33→19件)、東北8.5%減(47→43件)、関東3.2%減(401→388件)の3地区だった。震災の直接被災地である東北は5カ月連続の減少となった。

・北海道:件数が5カ月連続前年同月を上回る

・東北:全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年同月比増加。

・関東:全体の件数が、5カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続、北陸が2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、三重を除き前年同月比増加

・近畿:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、滋賀、大阪、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国:全体の件数が、今年2番目の多い件数。県別件数では、鳥取、岡山で前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、2カ月連続前年同月を下回る。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、8カ月ぶりに前年同月を上回る、県別件数では、大分、宮崎を除き前年同月比増加

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 37 12,805
東北 43 7,514
青森 3 330
岩手 4 386
宮城 10 2,744
秋田 9 1,103
山形 4 360
福島 13 2,591
関東 388 76,427
茨城 21 9,220
栃木 7 1,149
群馬 16 2,430
埼玉 51 6,868
千葉 31 3,941
東京 201 43,317
神奈川 49 7,830
新潟 7 881
山梨 5 791
中部 147 38,436
長野 18 7,762
岐阜 20 3,772
静岡 23 5,422
愛知 80 20,945
三重 6 535
北陸 32 9,462
富山 11 1,141
石川 13 6,868
福井 8 1,453
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 279 26,145
滋賀 10 496
京都 34 2,084
大阪 165 16,362
兵庫 45 6,291
奈良 9 611
和歌山 16 301
中国 45 55,978
鳥取 3 4,360
島根 3 332
岡山 16 49,532
広島 19 1,079
山口 4 675
四国 19 3,839
徳島 1 40
香川 9 821
愛媛 8 2,698
高知 1 280
九州 81 22,068
福岡 30 8,648
佐賀 7 2,228
長崎 7 3,499
熊本 5 1,563
大分 6 611
宮崎 5 2,554
鹿児島 8 1,705
沖縄 13 1,260
合計 1,071 252,674


※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)


 

◎産業別件数:建設業が2年3カ月ぶりに前年同月を上回る

◎都道府県別件数:29道府県で前年同月を上回り、8カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回った。

◎原因別:「不況型」倒産が前年同月比4.0%増

◎従業員被害者数:前年同月比0.3%増の7,054人、8カ月ぶりに前年同月を上回る

◎業種別件数:宿泊業(8→29件)、広告関連業(8→18件)、飲食業(60→68件)などサービス業での増加が目立つ

◎上場企業の倒産:ジャスダック上場で不動産業の(株)セイクレストが破産を申し立て、4カ月ぶりに発生

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比5.2%増の1,069件

当月の主な倒産


太陽殖産(株)/岡山県/不動産業他/負債417億円/会社更生法

特定目的会社芦屋シニアレジデンス/愛知県/不動産運用/負債99億4,400万円/破産

岩見沢都市開発(株)/北海道/不動産賃貸/負債65億円/特別清算

長野工業(株)/長野県/建設機械製造/負債58億円/民事再生法

御堂筋共同ビル開発特定目的会社/東京都/フィットネスクラブ運営、医療サービス/負債50億円/破産


禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ