2010年（平成22年）9月度　全国企業倒産状況

　2010（平成22）年9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,102件、負債総額が1兆4,180億2,500万円となった。

　倒産件数は、前年同月比4.5％減で14カ月連続で前年同月を下回った。ただし前年同月比減少率は、13カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。さらに都道府県別では、24道府県で前年同月を上回り、2009年6月以来15カ月ぶりに「増加」が「減少」を上回るなど全国的な減少傾向に緩みが出てきたことが注目される。

　負債総額は、前年同月比359.2％増で8カ月ぶりに前年同月を上回り、9月としては戦後5番目の規模となった。これは日本振興銀行（株）（負債6,805億6,300万円）と（株）武富士（同4,336億800万円）の大型倒産が影響した。

倒産件数　10産業のうち5産業で前年同月を下回る

　減少率は、運輸業の16.2％減（43→36件）を筆頭に、卸売業14.9％減（161→137件）、サービス業他9.7％減（237→214件）、建設業5.5％減（324→306件）、製造業5.0％減（180→171件）の順。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業275.0％増（4→15件）、小売業12.5％増（112→126件）、情報通信業6.6％増（45→48件）の3産業だった。

　このほか不動産業が前年同月同数の42件、金融・保険業が前年同月同数の7件となった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数　9地区のうち4地区で前年同月を上回る

　増加率は、北海道46.1％増（26→38件）、四国41.1％増（17→24件）、北陸28.5％増（35→45件）、九州9.3％増（86→94件）の順だった。

　これに対して減少は、中国31.2％減（48→33件）、東北23.5％減（51→39件）、関東9.3％減（448→406件）、中部5.5％減（127→120件）、近畿4.4％減（317→303件）の5地区だった。

・北海道：件数が前年同月比46.1％増。1５カ月ぶりに増加に転じる。

・東北：件数が6カ月連続で前年同月比減少。県別件数では宮城のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、13カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、茨城、栃木、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月連続で前年同月比減少。北陸は10カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、岐阜、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、13カ月連続前年同月比減少。県別件数では、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、13カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、山口のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、香川を除き前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、1年8カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

日本振興銀行（株）／東京都／銀行業／6,805億6,300万円／民事再生法

（株）武富士／東京都／消費者金融業／4,336億800万円／会社更生法

茨城県住宅供給公社／茨城県／住宅用土地売買／523億3,600万円／破産

（株）ＡＲＭＯＲ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ／東京都／持株会社／143億円／破産

北國リゾート（株）／石川県／不動産賃貸、管理／97億1,900万円／破産