全国企業倒産状況
2008年(平成20年)6月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,324件 |
---|---|
負債総額 | 492,370百万円 |
前月比(件数) | +2.6%(前月1,290件) |
前月比(負債) | −10.4%(前月549,793百万円) |
前年同月比(件数) | +11.7%(前年同月1,185件) |
前年同月比(負債) | +56.1%(前年同月 315,248百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が1,324件、6月としては5年ぶりに1,300件を上回る
2008年(平成20年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,324件、負債総額が4,923億7,000万円となった。
倒産件数は、前年同月比11.7%増となった。最近1年間では2番目に多い件数で、6月としては2003年(1,381件)以来5年ぶりに1,300件を上回った。
産業別件数では、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が今年最多となり、建設業、不動産業、サービス業他が今年2番目に多い件数だった。
負債総額は、前年同月比56.1%増となり3カ月連続前年同月を上回った。増加要因は、負債10億円以上の大型倒産が73件(前年同月55件)で、6月としては5年ぶりに70件を上回ったことが挙げられる。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加
増加率は、情報通信業114.2%増(21→45件)、卸売業28.5%増(154→198件)、不動産業23.8%増(42→52件)、運輸業21.8%増(32→39件)、製造業20.9%増(153→185件)、サービス業他10.9%増(229→254件) 、建設業1.5%増(383→389件)の順。
これに対して減少は、農・林・漁・鉱業57.1%減(7→3件)、金融・保険業11.1%減(9→8件)、小売業2.5%減(155→151件)の3産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 3 | 873 |
建設業 | 389 | 105,214 |
製造業 | 185 | 87,138 |
卸売業 | 198 | 50,498 |
小売業 | 151 | 17,885 |
金融・保険業 | 8 | 3,742 |
不動産業 | 52 | 142,633 |
運輸業 | 39 | 4,013 |
情報通信業 | 45 | 16,349 |
サービス業他 | 254 | 64,025 |
合計 | 1,324 | 492,370 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加
増加率は、中国30.9%増(55→72件)、関東30.0%増(356→463件)、中部22.6%増(119→146件)、四国11.7%増(34→38件)、北陸7.4%増(27→29件)、東北4.0%増(74→77件)、北海道3.9%増(51→53件)、九州0.8%増(120→121件) の順。これに対して減少は、近畿6.8%減(349→325件)だけだった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都道府県、減少が18府県、同数が2県となった。
・北海道:件数は前年同月比4.0%増、2カ月ぶりに前年同月比増加。
・東北:件数が5カ月連続前年同月比増加。県別件数では、岩手、宮城、福島で前年同月比増加。
・関東:件数は最近1年間で最多、6月としては5年ぶりに450件を上回る。県別件数では、群馬、山梨を除いて前年同月比増加。
・中部北陸:中部の件数は今年2番目に多い件数。北陸は件数が2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、長野、静岡、愛知、三重、石川で前年同月比増加。
・近畿:件数は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都、和歌山で前年同月比増加。
・中国:件数が6月としては5年ぶりに70件を上回る。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同月比増加。
・四国:件数が今年最多。県別件数では、愛媛を除いて前年同月比増加。
・九州:件数は6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、福岡、長崎、熊本、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 53 | 9,246 |
東北 | 77 | 30,986 |
青森 | 10 | 1,660 |
岩手 | 7 | 10,878 |
宮城 | 20 | 5,924 |
秋田 | 6 | 3,070 |
山形 | 13 | 1,253 |
福島 | 21 | 8,201 |
関東 | 463 | 205,102 |
茨城 | 24 | 2,608 |
栃木 | 24 | 18,714 |
群馬 | 14 | 1,108 |
埼玉 | 59 | 7,911 |
千葉 | 32 | 3,411 |
東京 | 224 | 86,375 |
神奈川 | 61 | 81,149 |
新潟 | 20 | 3,161 |
山梨 | 5 | 665 |
中部 | 146 | 44,429 |
長野 | 20 | 9,757 |
岐阜 | 15 | 2,920 |
静岡 | 28 | 5,292 |
愛知 | 69 | 22,470 |
三重 | 14 | 3,990 |
北陸 | 29 | 14,480 |
富山 | 11 | 9,812 |
石川 | 9 | 3,250 |
福井 | 9 | 1,418 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
近畿 | 325 | 95,809 |
滋賀 | 15 | 1,336 |
京都 | 41 | 5,150 |
大阪 | 179 | 68,332 |
兵庫 | 60 | 16,904 |
奈良 | 14 | 3,056 |
和歌山 | 16 | 1,031 |
中国 | 72 | 26,664 |
鳥取 | 11 | 12,990 |
島根 | 9 | 1,488 |
岡山 | 12 | 1,867 |
広島 | 29 | 5,667 |
山口 | 11 | 4,652 |
四国 | 38 | 9,911 |
徳島 | 6 | 1,600 |
香川 | 11 | 2,380 |
愛媛 | 10 | 4,606 |
高知 | 11 | 1,325 |
九州 | 121 | 55,743 |
福岡 | 49 | 27,896 |
佐賀 | 6 | 544 |
長崎 | 17 | 4,711 |
熊本 | 16 | 3,744 |
大分 | 6 | 390 |
宮崎 | 6 | 3,135 |
鹿児島 | 14 | 12,363 |
沖縄 | 7 | 2,960 |
合計 | 1,324 | 492,370 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産が過去最多の811件
◎原因別:販売不振が最近1年間で最多の868件
◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計6件
◎資本金別:1億円以上が最近1年間で最多の32件
◎建築基準法改正関連倒産が17件、6月末時点で累計84件
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比11.9%増の1,322件
◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同月比5.9%増の10,909人
当月の主な倒産
(株)スルガコーポレーション/神奈川県/不動産、マンション分譲/62,000百万円/民事再生法
昭和ナミレイ(株)/大阪府/造船、保冷保温工事ほか/37,470百万円/民事再生法
愛松建設(株)/愛知県/分譲マンション、分譲用土地販売等/15,500百万円/民事再生法
(株)ケイ・エス・シー/東京都/不動産売買/10,000百万円/破産
ティー・ティーティー(株)/東京都/システム、ソフトウェア開発/10,000百万円/破産
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