2007年（平成19年）7月度　全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,215件、負債総額は3,497億7,500万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比164件増、15.6％増で4カ月連続前年同月比増加となるとともに、7月としては4年ぶりに1,200件を上回った。件数自体は過去データからみて、依然として低い水準の範囲内で推移している。ただし、4月以降連続して前年同月を上回り、5月には3年2カ月ぶりに1,300件を超え（1,310件）、7月も1,200件台に達するなど、増加傾向も窺えることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比398億600万円増、12.8％増となった。3カ月ぶりに前年同月を上回ったが、7月としては最近10年間で2番目に少ない金額にとどまった。負債1億円未満の倒産が同13.5％増の779件（構成比64.1％）となり、小規模倒産が目立った。また平均負債額は同2.3％減の2億8,700万円で、7月としては1991年以降で最小金額となった。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

　増加率は、農・林・漁・鉱業80.0％増（5→9件）、運輸業50.0％増（28→42件）、サービス業他32.4％増（185→245件)、製造業30.5％増（131→171件)、情報通信業19.2％増（26→31件）、卸売業13.4％増（156→177件)、小売業13.0％増(138→156件)、建設業4.7％増(337→353件)の順。

　これに対して減少は、金融・保険業42.8％減（7→4件)、不動産業28.9％減（38→27件)の2産業だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加。増加率は、中部33.9％増(103→138件)、関東27.8％増(330→422件)、北海道20.9％増(43→52件)、近畿19.8％増（272→326件)、中国5.3％増(56→59件)、九州1.9％増(103→105件)の順。これに対して減少率は、四国26.6％減(45→33件)、東北23.2％減(73→56件）、北陸7.6％減(26→24件)だった。

　また都道府県別倒産件数では前年同月を上回ったのが23都道府県、減少が21府県、同数が3県となった。

・北海道：件数は3カ月連続前年同月比増加、負債総額は今年最小

・東北：全体の件数が今年最少で8カ月ぶりに50件台に低下、県別件数では全県で前年同月比減少

・関東：全体の件数は4カ月連続前年同月比増加、県別件数では東京、埼玉が今年最多

・中部北陸：中部の件数は今年最多、北陸の件数は2カ月連続前年同月比減少。県別件数では長野、愛知、三重、福井で前年同月比増加

・近畿：3カ月連続前年同月比増加、県別件数では滋賀、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加

・中国：全体の件数は今年2番目の多さ、県別件数では鳥取、島根、岡山で前年同月比増加

・四国：全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では愛媛、高知で前年同月比増加

・九州：全体の件数は、4カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、長崎、大分、宮崎で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ミルフィーユ／千葉県／ゴルフ場経営／31,700百万円／民事再生法

（株）霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部／茨城県／ゴルフ場経営／14,100百万円／民事再生法

大舞工業(株）／京都府／土木・建築・舗装工事／10,515百万円／民事再生法

国際菅平観光（株）／長野県／ゴルフ場経営／10,261百万円／民事再生法

（株）名星／愛知県／パチンコ店経営／7,300百万円／民事再生法