全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,247件、負債総額は4,886億9,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、2006年3月以来の1,200件台となったが、前年同月比0.6％減で3カ月ぶりに前年同月を下回った。また3月としては、最近10年間で3番目に少ない件数だった。

　負債総額は、前年同月比4.7％減で、3月としては1990年（868億4,800万円）以来、17年ぶりに5,000億円を下回った。また平均負債額は同4.4％減の3億9,100万円にとどまり、3月としては7年ぶりに4億円を下回った。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

　増加率は、情報通信業23.0％増（26→32件）を筆頭にして、製造業5.4％増（185→195件)、建設業3.5％増(334→346件)、卸売業2.6％増（190→195件)、サービス業他1.7％増（225→229件)の順。このうち建設業・製造業・卸売業は最近1年間で最も多かった。

　これに対して減少は、金融・保険業40.0％減（10→6件)、農・林・漁・鉱業29.4％減（17→12件）、不動産業22.6％減（53→41件)、小売業14.0％減(171→147件)の4産業となった。また運輸業が前年同月同数（44→44件）だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 地区別倒産件数では、9地区のうち4地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県、同数が2県となった。

・北海道：件数が前年同月比23件増、3年11カ月ぶりの70件台

・東北：全体の件数は4カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では岩手のみ前年同月比増加

・関東：全体の件数は2カ月連続400件を上回る、県別件数では栃木、群馬、埼玉、神奈川で前年同月比増加

・中部北陸：県別件数では長野、静岡、三重、福井で前年同月比増加

・近畿：全体の件数が6カ月ぶりに前年同月比増加、県別件数ではすべてで前年同月比増加、このうち和歌山が最近1年間で最多タイの18件

・中国：全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、県別件数では山口のみ前年同月比増加

・四国：全体の件数が4カ月ぶりに前年同月比減少、これに対して全体の負債総額は最近1年間で最大、県別件数では香川、愛媛で前年同月比増加

・九州：全体の件数が前年同月同数、県別件数では佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

エス・エス・シー（株）／愛媛県／不動産業／78,800百万円／破産

(株)石地観光開発／新潟県／ゴルフ場経営／18,000百万円／民事再生法

中国バス(株）／広島県／バス事業／14,400百万円／破産

（株）佐田住宅センター／群馬県／建築工事／14,000百万円／破産

（株）三洋スカイリゾート／大阪府／ゴルフ場経営、不動産管理／11,668百万円／民事再生法