全国企業倒産状況

　2006年（平成18年）12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,109件、負債総額は5,055億2,200万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比40件減、3.4％減となり、3カ月連続で前年同月を下回った。また12月としては、最近10年間で2004年と並び最も少ない件数だった。

　これに対して負債総額は、前年同月比1,311億900万円増、35.0％増となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。増加要因としては、三井石炭鉱業（株）（負債1,000億円）を筆頭にして、負債1百億円以上の大型倒産が同83.3％増の11件（前年同月6件）発生したことが挙げられる。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業87.5％減（16→2件)、運輸業27.6％減（47→34件）、農・林・漁・鉱業が25.0％減（12→9件）、卸売業8.9％減（156→142件)、サービス業他6.4％減（233→218件)、製造業2.6％減(151→147件)の順。

　これに対して増加は、情報通信業50.0％増（18→27件）、不動産業16.2％増（37→43件)、小売業5.5％増(143→151件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数(336→336件)だった。

 ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比減少。また都道府県別では、前年同月比増加が25県、減少が19都道府県、同数が3県となった。

・北海道：負債総額が2006年としては2番目に多い金額

・東北：件数は2カ月ぶりに70件台に上昇、県別件数では、福島が2006年としては最多の18件

・関東：件数は東京が3カ月連続の200件台、千葉が11カ月ぶりに前年同月比減少

・中部北陸：件数は長野、愛知、三重、福井が前年同月比増加

・近畿：全体の件数では3カ月連続前年同月比減少、県別では和歌山が2カ月連続の2ケタ、大阪は6カ月連続200件を下回り、京都は2006年としては最少件数。

・中国：全体では件数・負債総額ともに前年同月比減少、県別件数では鳥取、島根が前年同月比増加

・四国：全体では件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では徳島、愛媛、高知で前年同月比増加

・九州：全体では件数が4カ月連続前年同月比増加、県別件数では熊本を除き前年同月比増加

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

 三井石炭鉱業（株）／東京都／石炭採掘業／100,000百万円／特別清算

（株）近未來通信／東京都／ＩＰ電話サービス業／40,000百万円／破産

（株）パームヒルズゴルフリゾート／沖縄県／ゴルフ場経営／25,100百万円／民事再生法

葵地所（株）／栃木県／会員制リゾートホテル経営他／21,500百万円／特別清算

（株）石原商事／福岡県／食品スーパー経営、葬祭業／18,190百万円／会社更生法