全国企業倒産状況
2005年（平成17年）3月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,140 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 621,711 百万円 |
| 前月比（件数） | + 12.4 ％ ( 前月 1,014 件） |
| 前月比（負債） | - 16.4 ％ ( 前月 744,134 百万円） |
| 前年同月比（件数） | - 14.2 ％ (前年同月 1,329 件） |
| 前年同月比（負債） | - 38.4 ％ (前年同月 1,009,413 百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
前年比31カ月連続減少
2005年（平成17年）3月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,140件、負債総額は6,217億1,100万円となった。倒産件数は、前月比で12.4％の増加、前年同月比では14.2％の減少。3月としては過去26番目。前年同月比減は連続31カ月目。また、負債総額は、前月比14.2％、前年同月比では38.4％の減少となり、3月としては戦後10番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。
|
産業別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業 |
12
|
11,706
|
|
建設業 |
313
|
51,439
|
|
製造業 |
186
|
54,522
|
|
卸売業 |
171
|
107,415
|
|
小売業 |
144
|
16,056
|
|
金融保険業 |
4
|
1,062
|
|
不動産業 |
54
|
237,952
|
|
運輸業 |
53
|
15,869
|
|
情報通信業 |
23
|
2,054
|
|
サービス他 |
180
|
123,636
|
|
合計 |
1,140
|
621,711
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区全てで前年を下回った。 また都道府県別では、前年比で増加したのは14県、減少したのが29都道府県となった。
|
地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道 |
50
|
37,334
|
|
東北 |
70
|
10,939
|
|
関東 |
418
|
365,715
|
|
中部 |
121
|
58,564
|
|
北陸 |
24
|
2,544
|
|
近畿
|
286
|
93,364
|
|
中国 |
46
|
11,315
|
|
四国 |
28
|
18,799
|
|
九州 |
97
|
23,137
|
|
合計 |
1,140
|
621,711
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が904件。構成比は79.2％となった。
◎倒産形態別では、法的申立が577件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が26件、消滅型（破産、特別清算）551件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、63件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,138件となった。
◎国内上場企業倒産は当月0件。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、9,247人。
当月の主な倒産
東京ファッションタウン（株）/東京都/不動産賃貸/90,000（百万円）/民事再生法
（株）タイム二十四/東京都/不動産賃貸/50,000（百万円）/民事再生法
（株）山武グリーンカントリー倶楽部/千葉県/ゴルフ場経営/36,900（百万円）/民事再生法
日栄総業（株）/東京都/ゴルフ場・ホテル経営/34,270（百万円）/破産
アイジー（株）/東京都/不動産管理・売買/27,000（百万円）/民事再生法
禁・転載・複写
