全国企業倒産状況
2004年（平成16年）6月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,207 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 502,717 百万円 |
| 前月比（件数） | + 12.5 ％ ( 前月 1,072 件） |
| 前月比（負債） | - 16.9 ％ ( 前月 605,142 百万円） |
| 前年同月比（件数） | + 11.9 ％ (前年同月 1,078 件） |
| 前年同月比（負債） | + 37.7 ％ (前年同月 365,049 百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
2年10カ月ぶり対前年比増加へ
2005年（平成17年）6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,207件、負債総額は5,027億1,700万円となった。
倒産件数は、前月比で12.5％、前年同月比では11.9％の増加となり、6月としては過去18番目。33カ月に亘って続いた前年同月比減少は、2002年8月以来2年10カ月ぶりに増加に転じた。
また、負債総額は、前月比16.9％の減少、前年同月比では37.7％の増加となり、6月としては過去8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を上回った。
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産業別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業 |
8
|
2,201
|
|
建設業 |
376
|
84,884
|
|
製造業 |
185
|
76,611
|
|
卸売業 |
170
|
37,470
|
|
小売業 |
136
|
14,123
|
|
金融保険業 |
4
|
2,804
|
|
不動産業 |
34
|
138,210
|
|
運輸業 |
46
|
9,776
|
|
情報通信業 |
28
|
2,648
|
|
サービス他 |
220
|
133,990
|
|
合計 |
1,207
|
502,717
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区のうち6地区で前年を上回った。 また都道府県別では、前年比で増加したのは24都府県、減少したのが18道府県となった。
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地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道 |
46
|
6,498
|
|
東北 |
81
|
17,195
|
|
関東 |
390
|
193,110
|
|
中部 |
144
|
50,016
|
|
北陸 |
16
|
2,140
|
|
近畿
|
320
|
131,956
|
|
中国 |
53
|
16,423
|
|
四国 |
31
|
5,210
|
|
九州 |
126
|
80,169
|
|
合計 |
1,207
|
502,717
|
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎原因別では、販売不振が791件で構成比は65.5％を占めた。
◎倒産形態別では、法的倒産が683件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が64件、消滅型（破産、特別清算）619件となった。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,202件。
◎国内上場企業倒産は2件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、10,271人。
当月の主な倒産
ムツミハウス（株）／大阪府／不動産業、建売業 ／45,313百万円／破産
（株）天神興産／福岡県／遊技場経営、サウナ経営／33,300百万円／民事再生法
弘済建物（株）／東京都／不動産業／31,800百万円／特別清算
（株）本間ゴルフ／東京都／ゴルフ用品製造販売／30,572百万円／民事再生法
（株）那珂川ゴルフ倶楽部／栃木県／ゴルフ場経営／18,700百万円／民事再生法
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