全国企業倒産状況
2004年(平成16年)3月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,329 件 |
---|---|
負債総額 | 1,009,413 百万円 |
前月比(件数) | + 14.6 % ( 前 月 1,159 件) |
前月比(負債) | - 6.0 % ( 前 月 1,074,099 百万円) |
前年同月比(件数) | - 14.8 % (前年同月 1,560 件) |
前年同月比(負債) | - 10.6 % (前年同月 1,130,228 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
2カ月連続で1兆円を上回る
2004年(平成16年)3月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,329件、負債総額は1兆
94億1,300万円となった。
倒産件数は、前月比14.6%増、前年同月比では14.8%の減少となり、3月としては戦後19番目の件数。前年同月比減は19カ月目となった。
また、負債総額は、前月比6.0%、前年同月比では10.6%の減少となり、3月としては戦後8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
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件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業
|
11
|
1,694
|
建設業
|
385
|
239,152
|
製造業
|
217
|
99,007
|
卸売業
|
194
|
46,843
|
小売業
|
168
|
33,164
|
金融保険業
|
10
|
39,287
|
不動産業
|
65
|
290,109
|
運輸業
|
41
|
6,458
|
情報通信業
|
34
|
42,518
|
サービス他
|
204
|
211,181
|
合計
|
1,329
|
1,009,413
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは11府県、減少したのが34都道府県となった。
地区別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
北海道
|
58
|
21,813
|
東北
|
72
|
13,636
|
関東
|
471
|
554,201
|
中部
|
140
|
66,112
|
北陸
|
42
|
21,085
|
近畿
|
341
|
281,749
|
中国
|
49
|
9,455
|
四国
|
44
|
7,139
|
九州
|
112
|
34,223
|
合計
|
1,329
|
1,009,413
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が1,014件。構成比は76.2%となった。
◎倒産形態別では、法的申立が621件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が58件、消滅型(破産、特別清算)563件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、160件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,325件。
◎国内上場企業倒産は当月3件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、12,006人。
当月の主な倒産
ジャパンデベロプメント(株)/千葉県/不動産開発・建設工事/90,000(百万円)/特別清算
大木建設(株)/東京都/総合建設業/76,686(百万円)/民事再生法
恒和興業(株)/大阪府/不動産賃貸業/48,200(百万円)/特別清算
船場産業(株)/大阪府/不動産賃貸業/47,100(百万円)/特別清算
(株)湯ヶ嶋高原倶楽部/東京都/ゴルフ場、ホテル経営/39,308(百万円)/民事再生法
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