2014年度上半期（4-9月）の全国企業倒産 5,049件

倒産件数は5,049件　年度上半期としては1990年度以来の低水準

　2014年度（平成26年度）上半期（4－9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,049件、負債総額が9,078億2,000万円だった。
倒産件数は、前年同期比8.2％減。年度上半期としては6年連続で減少し、最近ではバブル時の1990年度（3,070件）に次ぐ低水準にとどまった。
これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、消費税率引き上げ後の景気下支えで進められた公共事業の前倒し執行などの政策効果が大きい。
負債総額は、同49.5％減。年度上半期としては4年連続で減少した。負債総額が1兆円を割り込んだのは1990年度（7,925億8,100万円）以来で、24年ぶりの低水準。
負債10億円以上の大型倒産が158件（前年同期比8.6％減）で、年度上半期では1990年度（105件）以来の少ない件数にとどまった。また、負債100億円以上は3件（前年同期17件）で、このうち負債1,000億円以上の大型倒産は発生なし（前年同期2件）と大幅に減少し、小規模な企業倒産が目立った。

• 上場企業倒産がゼロ件、年度上半期としては24年ぶりに発生なし
• 形態別件数：法的倒産の構成比が年度上半期としては過去最高86.1％を占める
• 従業員数5人未満の構成比70.4％、年度上半期としては過去20年間で最高
• 負債額別：負債100億円以上の大型倒産が3件（前年同期17件）にとどまる
• 原因別：「事業外の失敗」が前年同期比50.0％増
• 「人手不足」関連倒産は年度上半期164件、うち「求人難」型は15件
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が115件、前年同期比54.1％減
• 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が91件、前年同期比44.8％減
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が年度上半期最少の5,043件（構成比99.8％）

産業別倒産件数　不動産業、サービス業他などで前年同期を上回る

　2014年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち農・林・漁・鉱業、不動産業、サービス業他を除く7産業で前年同期を下回った。
不動産業は173件（同16.1％増）で年度上半期では2年ぶりに増加し、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。また、飲食業などを含むサービス業他も1,262件（同4.2％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。
一方、建設業は1,020件（同16.7％減）で年度上半期では6年連続で減少した。4月の消費税率引き上げに対応した、公共事業の前倒し執行などが影響した。
また、小売業は646件（前年同期比8.8％減）、年度上半期としては2年連続で減少した。しかし、業種別では婦人・子供服小売業（40→66件）や燃料小売業（18→27件）で増加し、今後の動向が注目される。

地区別倒産件数　東北と四国が年度上半期では6年ぶりの増加

　2014年度上半期の地区別では、全国9地区のうち東北と四国を除く7地区で前年同期を下回った。減少傾向に底打ちがみられる東北が177件（前年同期比4.1％増）、四国が106件（同9.2％増）で、ともに年度上半期では6年ぶりに前年同期を上回った。
一方、関東1,981件（同7.5％減）と近畿1,294件（同5.1％減）がともに、5年連続で前年同期を下回った。また、北陸140件（同5.4％減）・中国218件（同11.7％減）・九州354件（同15.1％減）は、そろって3年連続で減少。北海道150件（同12.7％減）と中部が629件（同15.7％減）が、2年連続で前年同期を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当期の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）白元／東京都／防虫剤・防臭剤他製造販売／254億9,400万円／民事再生法
2. 一般社団法人京都府森と緑の公社／京都府／育林業／227億8,300万円／民事再生法
3. （株）笠屋町不動産／大阪府／貸ビル、賃貸マンション経営／200億円／特別清算
4. （株）リンク・イノベーション／東京都／販売促進コンサルティング／98億1,600万円／特別清算
5. 廣済堂開発（株）／東京都／ゴルフ場経営／88億円／民事再生法