全国企業倒産状況
2009年度(平成21年度)上半期(4-9月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 7,736件 |
---|---|
負債総額 | 2兆5,029億3,400万円 |
前年同期比(件数) | -1.6% (前年同期 7,863件) |
前年同期比(負債) | -71.0%(前年同期 8,656,089百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同期比1.6%減の7,736件、年度上半期では4年ぶりに前年を下回る
2009年度上半期(4月~9月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は7,736件、負債総額は2兆5,029億3,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比127件減、1.6%減。年度上半期としては4年ぶりに前年を下回り、水準としては年度上半期戦後19番目となった。
産業別件数では、建設業(前年同期比11.6%減)が年度上半期としては4年ぶりに減少に転じた一方で、製造業(同13.0%増)の増勢ぶりが目を引いた。
負債総額は負債総額は、前年同期比6兆1,531億5,500万円減、71.0%減となった。年度上半期としては3年ぶりに前年を下回り、戦後20番目の規模。
この大幅減は、前年同期が、歴代2番目の大型倒産であるリーマン・ブラザーズ証券(株)と関連3社の倒産(4社負債合計4兆6,957億円)により、年度上半期では戦後2番目の負債規模に膨らみ、その反動が大きく表われたことによる。
産業別
倒産件数、10産業のうち7産業で前年同期比減少
減少率は、農・林・漁・鉱業21.4%減(42→33件)、建設業11.6%減(2,353→2,079件)、小売業6.5%減(890→832件) 、金融・保険業6.3%減(47→44件)、卸売業4.3%減(1,091→1,044件)、運輸業1.9%減(302→296件)、不動産業1.3%減(297→293件)の順
これに対して増加は、製造業13.0%増(1,140→1,289件)、サービス業他7.4%増(1,424→1,530件) 、情報通信業6.8%増(277→296件)の3産業だった
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 33 | 11,812 |
建設業 | 2,079 | 419,706 |
製造業 | 1,289 | 500,453 |
卸売業 | 1,044 | 278,801 |
小売業 | 832 | 96,303 |
金融・保険業 | 44 | 69,769 |
不動産業 | 293 | 460,245 |
運輸業 | 296 | 100,428 |
情報通信業 | 296 | 56,773 |
サービス業他 | 1,530 | 508,644 |
合計 | 7,736 | 2,502,934 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち5地区で前年同期比減少
減少率は北海道29.9%減(377→264件)、東北22.9%減(475→366件)、中国21.9%減(388→303件) 、九州25.9%減(760→563件)、 四国17.4%減(224→185件)の順。
これに対して増加は、近畿13.6%増(1,904→2,164件)、北陸4.4%増(201→210件)、 関東4.3%増(2,776→2,898件)、中部3.2%増(758→783件)の4地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが17都府県、減少が30道県となった。
- 北海道:件数が前年同期比29.9%減、負債は同1.8%減。
- 東北:件数が前年同期比22.9%減、負債は同49.0%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 関東:件数が前年同期比4.3%増、これに対して負債は同81.3%減の大幅減。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同期比増加。
- 中部北陸:中部の件数は前年同期比3.2%増、北陸は件数が同4.4%増。県別件数では、長野、愛知、三重、富山、石川で前年同期比増加。
- 近畿:件数が前年同期比13.6%増。これに対して負債は同26.7%減。県別件数では、奈良を除き前年同期比増加。
- 中国:件数が前年同期比21.9%減、負債が同72.9%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
- 四国:件数が前年同期比17.4%減、負債が同22.5%減。県別件数では、香川のみ前年同期比増加。
- 九州:件数が前年同期比25.9%減、負債が同59.0%減。県別件数では、全県で前年同期比減少。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 264 | 112,372 |
東北 | 336 | 92,705 |
青森 | 59 | 11,606 |
岩手 | 60 | 34,191 |
宮城 | 70 | 17,301 |
秋田 | 52 | 4,361 |
山形 | 51 | 8,109 |
福島 | 74 | 17,137 |
関東 | 2,898 | 1,234,563 |
茨城 | 118 | 62,579 |
栃木 | 71 | 25,106 |
群馬 | 94 | 62,818 |
埼玉 | 337 | 85,394 |
千葉 | 250 | 75,001 |
東京 | 1,502 | 786,312 |
神奈川 | 423 | 98,965 |
新潟 | 67 | 13,643 |
山梨 | 36 | 24,745 |
中部 | 783 | 276,044 |
長野 | 94 | 49,648 |
岐阜 | 100 | 20,883 |
静岡 | 131 | 53,466 |
愛知 | 383 | 136,061 |
三重 | 75 | 15,986 |
北陸 | 210 | 62,929 |
富山 | 80 | 29,936 |
石川 | 77 | 17,989 |
福井 | 53 | 15,004 |
近畿 | 2,164 | 400,283 |
滋賀 | 118 | 12,941 |
京都 | 272 | 25,097 |
大阪 | 1,219 | 247,558 |
兵庫 | 367 | 93,568 |
奈良 | 89 | 14,177 |
和歌山 | 99 | 6,942 |
中国 | 303 | 106,943 |
鳥取 | 27 | 3,723 |
島根 | 32 | 4,042 |
岡山 | 72 | 41,321 |
広島 | 122 | 46,637 |
山口 | 50 | 11,220 |
四国 | 185 | 55,710 |
徳島 | 24 | 5,513 |
香川 | 63 | 36,634 |
愛媛 | 60 | 7,858 |
高知 | 38 | 5,705 |
九州 | 563 | 161,385 |
福岡 | 248 | 77,274 |
佐賀 | 30 | 7,020 |
長崎 | 61 | 17,094 |
熊本 | 57 | 14,924 |
大分 | 48 | 8,231 |
宮崎 | 44 | 5,861 |
鹿児島 | 37 | 19,975 |
沖縄 | 38 | 11,006 |
合計 | 7,736 | 2,502,934 |
※地区の範囲は以下に定義している。関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)北陸(富山、石川、福井)近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 形態別:破産が年度上半期過去最多の5,116件
- 原因別:販売不振が前年同期比4.5%増の5,374件、年度上半期では2年連続5,000件を上回る
- 従業員被害者数が前年同期比18.7%減の6万3,038人、産業別では製造業が同22.9%増の1万7,802人
- 資本金別:1千万円未満が前年同期比5.4%増
- 負債額別:100億円以上の大型倒産が前年同期比38.3%減の37件(前年同期60件)
- 従業員数別:5人未満の件数が年度上半期では最近7年間で最多
- 上場企業倒産が前年同期比12件減の5件
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同期比1.3%減の7,693件
当期の主な倒産
- (株)ジョイント・コーポレーション/東京都/不動産分譲、流動化事業/147,600百万円/会社更生法
- (株)中央コーポレーション/愛知県/不動産開発、賃貸、繊維事業ほか/34,000百万円/民事再生法
- (有)折口総研/東京都/資産管理、経営コンサルタント/30,200百万円/破産
- 小木津産業(株)/茨城県/ゴルフ場経営/23,800百万円/特別清算
- 白沢高原開発(株)/群馬県/ゴルフ場経営/23,419百万円/民事再生法
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