全国企業倒産状況
2019年上半期（1-6月）の全国企業倒産3,990件
倒産件数が3,990件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少
2019年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,990件、負債総額が7,618億1,000万円だった。
件数は、前年同期比3.8％減（158件減）。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準となった。
負債総額は、前年同期比2.0％増（152億700万円増）の微増で、上半期では2017年（2兆2,104億3,800万円）以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億円以上が1件（前年同期ゼロ）発生したことが要因。ただ、負債10億円以上は88件（同90件）にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。
- 「人手不足」関連倒産190件（前年同期185件）、このうち「求人難」型が47件
- 形態別：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の93.2％
- 都道府県別件数：前年同期を上回ったのが18都県、減少26道府県、同数2県
- 負債別：負債10億円以上の大型倒産が88件、負債1億円未満の構成比が73.8％
- 従業員数別：従業員5人未満の2,913件。構成比は73.0％で、高水準が続く
- 業種別：コンビニエンスストア（12→18件）、道路貨物運送業（82→110件）、老人福祉・介護事業（45→55件）
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、上半期では2000年以降で最少件数
- 上場企業倒産：1件発生
産業別 サービス業他が4年連続増加、運輸業は前年同期比2割増
2019年上半期の産業別倒産件数は、サービス業他が1,247件（前年同期比1.2％増）と最多で、全体の3割を占めた。以下、建設業が694件（同3.6％減）、小売業が557件（同3.2％減）、卸売業が540件（同13.8％減）、製造業が480件（同8.3％減）と続く。
10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。サービス業他は、2016年（1,116件）以降、4年連続で増加した。内訳では、飲食業（361→381件）のほか、美容業やマッサージ業などを含む生活関連サービス業，娯楽業（186→196件）の増加が目立った。
また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件（前年同期比20.5％増）で、2013年（236件）以来、6年ぶりに増加した。一方、建設業（694件）は リーマン・ショック時の2009年（2,100件）以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。
地区別 9地区のうち、6地区で前年同期を下回る
2019年上半期の地区別では、9地区のうち3地区で増加、6地区で減少。増加した3地区のうち、北陸が102件（前年同期比18.6％増）で3年ぶり、四国が97件（同16.8％増）、九州が343件（同8.5％増）はともに2年連続で前年同期を上回った。
一方、2018年上半期に前年同期比21.1％増と、最も高い伸びを見せて注目を集めた東北は182件で、前年同期比で1件減少した。
増加率トップの北陸は、サービス業他（26→43件）が6割増と、件数を押し上げた。サービス業他のうち、生活関連サービス業，娯楽業（5→11件）や飲食業（12→16件）などの消費関連の増加が目立った。
件数の最多は関東の1,480件（前年同期比1.3％減）、次いで近畿の1,023件（同5.8％減）、中部の480件（同19.5％減）と続き、東名阪を抱える3地区で74.7％を占めた。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
上半期の主な倒産
[負債額上位5社]
- ＭＴ映像ディスプレイ（株）／大阪府／ブラウン管製造、補修サービス／1,033億2,600万円／特別清算
- （株）エメラルドグリーンクラブ／東京都／ホテル経営ほか／450億円／民事再生法
- サンユウ産業（株）／東京都／ゴルフ場経営／232億円／民事再生法
- ＦＫサービス（株）／福井県／液晶テレビ・電子機器ほか製造／215億8,900万円／破産
- （株）ワイ・ケイ・ジャパン／東京都／ゴルフ場経営／162億4,200万円／民事再生法
