2015年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,568件

2015年上半期（1-6月）の倒産

倒産件数4,568件、上半期としては24年ぶりの5,000件割れ

　2015年（平成27年）上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,568件、負債総額が9,902億7,600万円だった。
倒産件数は、前年同期比9.9％減（505件減）、上半期としては6年連続で減少した。水準としては1991年（4,723件）以来、24年ぶりに5,000件を下回った。これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされていることも影響した。さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。都道府県別では、前年同期を下回ったのが32都道府県にのぼった。
負債総額は、前年同期比6.0％減（638億3,000万円減）。3年連続で前年同期を下回り、上半期としては1990年（7,274億5,100万円）以来、25年ぶりに1兆円を割り込んだ。
負債10億円以上の大型倒産が146件（前年同期148件）で、上半期では過去20年間で最少だった。一方、負債1億円未満は3,315件（構成比72.5％）にのぼり、小規模企業の倒産を中心に推移した。

企業倒産上半期推移

形態別件数：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高88.1％
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が146件、上半期過去20年間で最少
上場企業倒産が航空会社のスカイマークを含めて2件発生
「円安」関連倒産は92件（前年同期144件）だったが、卸売業（29→41件）の増加が目立つ
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が75件（前年同期133件）にとどまる
従業員数5人未満の構成比70.3％、上半期としては過去20年間で最高
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、2000年以降では上半期最少件数

産業別倒産件数　10産業のうち9産業で前年同期を下回る

　2015年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち卸売業を除く9産業で前年同期を下回った。唯一、増加した卸売業は743件（前年同期比6.2％増）で、上半期としては3年ぶりに増加に転じた。業種別では建築材料卸（48→62件）や医薬品・化粧品等卸（19→32件）で増加が目立った。
一方、建設業は848件（同18.0％減）で上半期としては7年連続で減少した。不動産業150件（同3.8％減）とサービス業他1,085件（同12.7％減）は、ともに6年連続で減少した。農・林・漁・鉱業35件（同23.9％減）は、3年連続で前年同期を下回った。
ガソリンなど燃料価格が再び上昇してきた運輸業は174件（同21.6％減）で、2年連続で前年同期を下回った。金融・保険業も12件（同57.1％減）で2年連続で減少した。また、製造業は691件（同8.4％減）で2年連続のマイナスだった。

2015年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別倒産件数　九州を除く8地区で前年同期を下回る

　2015年上半期の地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。
近畿が1,149件（前年同期比10.3％減）で6年連続の減少。中部576件（同13.9％減）、北陸109件（同23.7％減）で4年連続の減少。関東1,715件（同9.9％減）、四国97件（同9.3％減）、北海道143件（同15.3％減）は、それぞれ3年連続で減少、中国は211件（同9.0％減）、東北は175件（同1.6％減）でともに2年連続で減少した。こうしたなか、九州393件（同1.0％増）で2年連続で増加した。

2015年上半期の都道府県別倒産