全国企業倒産状況

倒産件数が5,073件　上半期としては1991年以来の低水準

　2014年（平成26年）上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,073件、負債総額が1兆541億600万円だった。
倒産件数は、前年同期比9.7％減。上半期としては5年連続で減少し、1991年（4,723件）以来の低水準にとどまった。中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで倒産が抑制され、前年同月比での減少期間は、2014年4月でストップするまで過去5番目の17カ月連続を記録した。
負債総額は、同41.3％減で上半期としては過去20年間で最小だった。負債10億円以上の大型倒産が上半期の過去20年間で最少の148件(前年同期187件)にとどまり、負債100億円以上が5件（同10件）と半減した。一方で、負債1億円未満は3,606件（同3,925件）で、小規模倒産が全体の7割（構成比71.0％）を占めた。

• 形態別件数：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高85.5％
• 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が148件、上半期過去20年間で最少
• 上場企業倒産がゼロ件、上半期としては23年ぶりの発生なし
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が133件、前年同期比45.7％減
• 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が101件、前年同期比46.8％減
• 従業員数5人未満の構成比68.8％、上半期としては過去20年間で2番目の高率
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が上半期最少の5,070件（構成比99.9％）

産業別倒産件数　10産業すべてで前年同期を下回る

　2014年上半期の産業別倒産件数は、10産業すべてで前年同期を下回った。
このうち、小売業が672件（前年同期比2.7％減）で、上半期としては7年連続で減少したが、業種別では婦人・子供服小売業（37→50件）や菓子・パン小売業（32→40件）で増加が目立った。また、建設業は1,035件（同19.6％減）で6年連続で減少し、上半期では1991年（987件）以来の低水準だった。不動産業156件（同5.4％減）とサービス業他1,244件（同0.3％減）は、ともに5年連続で減少した。卸売業699件（同11.2％減）と農・林・漁・鉱業46件（同8.0％減）は、ともに2年連続で前年同期を下回った。
燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は222件（同5.9％減）で、3年ぶりに前年同期を下回った。金融・保険業も28件（同28.2％減）で3年ぶりに減少した。また、製造業は755件（同14.8％減）で2年ぶりにマイナスに転じた。

地区別倒産件数　九州を除く8地区で前年同期を下回る

　2014年上半期の地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。
近畿が1,282件（前年同期比8.0％減）で5年連続の減少。中部669件（同12.2％減）、北陸143件（同11.7％減）で3年連続の減少。関東1,904件（同11.4％減）、四国107件（同5.3％減）、北海道169件（同17.9％減）は2年連続で減少、中国は232件（同8.3％減）で4年ぶりの減少、東北は178件（同7.7％減）で2年ぶりに減少した。こうしたなか、九州389件（同0.7％増）で2年ぶりに増加した。
各地区の産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（77→82件）と小売業（56→65件）で件数を押し上げた一方で、近畿は建設業（321→267件）と製造業（224→180件）で減少が目立ち、中部は建設業（185→157件）と卸売業（104→77件）、北陸は卸売業（23→12件）と小売業（30→21件）で倒産件数が減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当期の主な倒産

[負債額上位5社]

1. エヌ・エス・アール（株）／東京都／土地売買ほか／1,650億円／破産
2. （株）白元／東京都／防虫剤・防臭剤他製造販売／254億9,400万円／民事再生法
3. 一般社団法人京都府森と緑の公社／京都府／育林業／227億8,300万円／民事再生法
4. クロスシード（株）／東京都／貸付債権回収／136億2,900万円／破産
5. （株）リンク・イノベーション／東京都／販売促進コンサルティング／98億1,600万円／特別清算