2014年上半期（1-6月）の全国企業倒産

2014年上半期（1-6月）の倒産

倒産件数が5,073件　上半期としては1991年以来の低水準

　2014年（平成26年）上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,073件、負債総額が1兆541億600万円だった。
倒産件数は、前年同期比9.7％減。上半期としては5年連続で減少し、1991年（4,723件）以来の低水準にとどまった。中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで倒産が抑制され、前年同月比での減少期間は、2014年4月でストップするまで過去5番目の17カ月連続を記録した。
負債総額は、同41.3％減で上半期としては過去20年間で最小だった。負債10億円以上の大型倒産が上半期の過去20年間で最少の148件(前年同期187件)にとどまり、負債100億円以上が5件（同10件）と半減した。一方で、負債1億円未満は3,606件（同3,925件）で、小規模倒産が全体の7割（構成比71.0％）を占めた。

企業倒産上半期推移

形態別件数：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高85.5％
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が148件、上半期過去20年間で最少
上場企業倒産がゼロ件、上半期としては23年ぶりの発生なし
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が133件、前年同期比45.7％減
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が101件、前年同期比46.8％減
従業員数5人未満の構成比68.8％、上半期としては過去20年間で2番目の高率
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が上半期最少の5,070件（構成比99.9％）

産業別倒産件数　10産業すべてで前年同期を下回る

　2014年上半期の産業別倒産件数は、10産業すべてで前年同期を下回った。
このうち、小売業が672件（前年同期比2.7％減）で、上半期としては7年連続で減少したが、業種別では婦人・子供服小売業（37→50件）や菓子・パン小売業（32→40件）で増加が目立った。また、建設業は1,035件（同19.6％減）で6年連続で減少し、上半期では1991年（987件）以来の低水準だった。不動産業156件（同5.4％減）とサービス業他1,244件（同0.3％減）は、ともに5年連続で減少した。卸売業699件（同11.2％減）と農・林・漁・鉱業46件（同8.0％減）は、ともに2年連続で前年同期を下回った。
燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は222件（同5.9％減）で、3年ぶりに前年同期を下回った。金融・保険業も28件（同28.2％減）で3年ぶりに減少した。また、製造業は755件（同14.8％減）で2年ぶりにマイナスに転じた。

2014年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別倒産件数　九州を除く8地区で前年同期を下回る

　2014年上半期の地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。
近畿が1,282件（前年同期比8.0％減）で5年連続の減少。中部669件（同12.2％減）、北陸143件（同11.7％減）で3年連続の減少。関東1,904件（同11.4％減）、四国107件（同5.3％減）、北海道169件（同17.9％減）は2年連続で減少、中国は232件（同8.3％減）で4年ぶりの減少、東北は178件（同7.7％減）で2年ぶりに減少した。こうしたなか、九州389件（同0.7％増）で2年ぶりに増加した。
各地区の産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（77→82件）と小売業（56→65件）で件数を押し上げた一方で、近畿は建設業（321→267件）と製造業（224→180件）で減少が目立ち、中部は建設業（185→157件）と卸売業（104→77件）、北陸は卸売業（23→12件）と小売業（30→21件）で倒産件数が減少した。

2014年上半期の都道府県別倒産