2013年上半期（1-6月）の全国企業倒産 5,620件

倒産件数	5,620件
負債総額	1兆7,987億1,700万円
前年同期比（件数）	-10.9%（前年同期 6,311件）
前年同期比（負債）	-10.4%（前年同期 2兆76億6,700万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が5,620件　上半期としては22年ぶりの6,000件割れ

2013年（平成25年）上半期（1－6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は5,620件、負債総額が1兆7,987億1,700万円となった。
倒産件数は、前年同期比10.9％減で、上半期としては4年連続で前年同期を下回り、1991年（4,723件）以来22年ぶりに6,000件を下回る低水準だった。
負債総額は、前年同期比10.4％減。上半期としては、2011年（1兆6,654億2,300万円）に次いで、過去20年間で2番目に少ない水準。これは、負債10億円以上の大型倒産が187件(前年同期203件)と、上半期の過去20年間で最も少なく、負債100億円以上の大型倒産が10件（前年同期18件）にとどまったことによる。

企業倒産　上半期推移

金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が倍増の242件（前年同期115件）
原因別件数：既往シワ寄せ（赤字累積）が728件、上半期としては2年連続の増加
法的倒産の構成比が上半期最高の84.1％
上場企業倒産が2件（前年同期3件）発生にとどまる
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が190件（前年同期277件）、緩やかに収束傾向をたどる
従業員数5人未満の構成比が68.1％　上半期としては過去20年間で2番目の高率
業種別件数：旅行業、宿泊業、道路貨物運送業などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が5,616件、2000年以降では最少

産業別

産業別倒産件数　運輸業が2年連続で前年同期を上回る

2013年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
こうしたなか、燃料価格の高止まりなどが影響した運輸業が236件（前年同期比5.3％増、前年同期224件）で、2年連続で前年同期を上回った。また、製造業が887件（同0.2％増、同885件）で4年ぶりにプラスに転じ、金融・保険業が39件（同34.4％増）と増加した。
一方、建設業は1,288件（同16.1％減）で上半期としては5年連続の減少、過去20年間で最少だった。地区別では、震災の復興工事が進む東北が前年同期比23.0％増（39→48件）と唯一増加した。このほか、小売業（691件）で6年連続の減少。不動産業（165件）とサービス業他（1,248件）は、ともに4年連続で減少した。

2013年上半期(1-6月) 産業別倒産状況

主要産業倒産件数　上半期推移

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち7地区で前年同期を下回る
1月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北、北陸、中国を除く6地区で前年同月を下回った。

北海道：件数が前年同期比20.4％減で、3年ぶりに前年同期を下回る。
東北：件数が前年同期比11.5％増で、5年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、宮城、秋田、山形、福島で前年同期比増加。
関東：件数が前年同期比13.1％減で、2年ぶりに前年同期を下回る。県別件数では、茨城のみ前年同期比増加。
中部北陸：件数が中部は前年同期比7.4％減。北陸は前年同期比1.8％減で、ともに2年連続で前年同期を下回る。県別件数では、岐阜、静岡、富山で前年同期比増加。
近畿：件数が前年同期比12.1％減で、4年連続で前年同期を下回る。県別件数では、京都のみ前年同期比増加。
中国：件数が前年同期比2.4％増で、3年連続で前年同期を上回る。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同期比増加。
四国：件数が前年同期比16.2％減で、2年ぶりに前年同期を下回る。県別件数では、高知のみ前年同期比増加。
九州：件数が前年同期比13.4％減。県別件数では、鹿児島、沖縄で前年同期比増加。

2013年上半期(1-6月) 都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）