全国企業倒産状況

2013年上半期(1-6月)の全国企業倒産 5,620件

Xアイコン
facebookアイコン
倒産件数 5,620件
負債総額 1兆7,987億1,700万円
前年同期比(件数) -10.9%(前年同期 6,311件)
前年同期比(負債) -10.4%(前年同期 2兆76億6,700万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が5,620件 上半期としては22年ぶりの6,000件割れ

2013年(平成25年)上半期(1-6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は5,620件、負債総額が1兆7,987億1,700万円となった。
倒産件数は、前年同期比10.9%減で、上半期としては4年連続で前年同期を下回り、1991年(4,723件)以来22年ぶりに6,000件を下回る低水準だった。
負債総額は、前年同期比10.4%減。上半期としては、2011年(1兆6,654億2,300万円)に次いで、過去20年間で2番目に少ない水準。これは、負債10億円以上の大型倒産が187件(前年同期203件)と、上半期の過去20年間で最も少なく、負債100億円以上の大型倒産が10件(前年同期18件)にとどまったことによる。

企業倒産 上半期推移


  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産が倍増の242件(前年同期115件)
  • 原因別件数:既往シワ寄せ(赤字累積)が728件、上半期としては2年連続の増加
  • 法的倒産の構成比が上半期最高の84.1%
  • 上場企業倒産が2件(前年同期3件)発生にとどまる
  • 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が190件(前年同期277件)、緩やかに収束傾向をたどる
  • 従業員数5人未満の構成比が68.1% 上半期としては過去20年間で2番目の高率
  • 業種別件数:旅行業、宿泊業、道路貨物運送業などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が5,616件、2000年以降では最少

産業別

産業別倒産件数 運輸業が2年連続で前年同期を上回る

2013年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
こうしたなか、燃料価格の高止まりなどが影響した運輸業が236件(前年同期比5.3%増、前年同期224件)で、2年連続で前年同期を上回った。また、製造業が887件(同0.2%増、同885件)で4年ぶりにプラスに転じ、金融・保険業が39件(同34.4%増)と増加した。
一方、建設業は1,288件(同16.1%減)で上半期としては5年連続の減少、過去20年間で最少だった。地区別では、震災の復興工事が進む東北が前年同期比23.0%増(39→48件)と唯一増加した。このほか、小売業(691件)で6年連続の減少。不動産業(165件)とサービス業他(1,248件)は、ともに4年連続で減少した。

2013年上半期(1-6月) 産業別倒産状況

主要産業倒産件数 上半期推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同期を下回る
1月の地区別倒産件数は、9地区のうち東北、北陸、中国を除く6地区で前年同月を下回った。

  • 北海道:件数が前年同期比20.4%減で、3年ぶりに前年同期を下回る。
  • 東北:件数が前年同期比11.5%増で、5年ぶりに前年同期を上回る。県別件数では、宮城、秋田、山形、福島で前年同期比増加。
  • 関東:件数が前年同期比13.1%減で、2年ぶりに前年同期を下回る。県別件数では、茨城のみ前年同期比増加。
  • 中部北陸:件数が中部は前年同期比7.4%減。北陸は前年同期比1.8%減で、ともに2年連続で前年同期を下回る。県別件数では、岐阜、静岡、富山で前年同期比増加。
  • 近畿:件数が前年同期比12.1%減で、4年連続で前年同期を下回る。県別件数では、京都のみ前年同期比増加。
  • 中国:件数が前年同期比2.4%増で、3年連続で前年同期を上回る。県別件数では、岡山、広島、山口で前年同期比増加。
  • 四国:件数が前年同期比16.2%減で、2年ぶりに前年同期を下回る。県別件数では、高知のみ前年同期比増加。
  • 九州:件数が前年同期比13.4%減。県別件数では、鹿児島、沖縄で前年同期比増加。

2013年上半期(1-6月) 都道府県別倒産状況

  • ※地区の範囲は以下に定義している。
    東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
    関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
    中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
    北陸(富山、石川、福井)
    近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
    中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
    四国(香川、徳島、愛媛、高知)
    九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当期の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. カブトデコム(株) / 北海道 / 建築工事 / 5,061億円 / 特別清算
  2. アイティーエム証券(株) / 東京都 / 証券販売 / 1,416億円 / 破産
  3. 一般財団法人広島県農林振興センター / 広島県 / 植林業 / 468億2,800万円 / 民事再生法
  4. (株)ウエストワンズ / 兵庫県 / ゴルフ場経営 / 264億円 / 民事再生法
  5. (株)インデックス / 東京都 / 携帯端末向けコンテンツ・ゲーム制作 / 246億200万円 / 民事再生法
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ