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役員報酬 1億円以上、前年より増額したのは194人で減額を上回る [2020年3月期決算 上場企業]

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公開日付:2020.07.13

 7月13日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は、巴川製紙所と日本石油輸送の2社だった。

個別開示 0社・0人

 7月13日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2,263社。13日は報酬額1億円以上の個別開示なく、累計243社、498人の個別開示に変わりはなかった。

報酬額が増えたのは194人で減額(144人)を上回る

 役員報酬額1億円以上で開示された498人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。基本報酬6,500万万円のほか、退職時報酬21億9,400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
 2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3,900万円だった。
 498人のうち、前年よりも報酬額が増えたのは194人(構成比38.9%)、減額は144人(同28.9%)、同額は26人だった。また、前年に個別開示がなく、2020年3月期に報酬額1億円以上で開示されたのは134人だった。

開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬20200713

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