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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2020/06/10(水)

破産申請へ

負債総額約2億1000万円

長野 保育図書・遊具販売 (有)日本幼年教育研究社

~「新型コロナ」関連、遊具投資の減少も一因~

※画像は実際の企業と関係はありません

 (有)日本幼年教育研究社(TSR企業コード:410108855、法人番号:9100002003874、長野市柳原東囲2090 、1952(昭和27)年9月、資本金800万円、保坂陽一社長)は6月8日までに事業を停止し、破産手続きを佐藤豊弁護士(佐藤豊法律事務所、同市若里1-15-62、電話026-226-0689)に一任した。
 負債総額は約2億1000万円。

 保育図書の教材販売と遊具・保育用品の設置工事を主力に手掛けていた。長野県と新潟県上越地区を営業エリアとし、本社のほか、松本市、上田市、伊那市、上越市に支店を設け、ピークの1997年8月期には売上高約7億2100万円を計上していた。しかし、その後の少子化の進行や公共投資の削減等による遊具類の設置工事の受注減もあり、業績は低調に推移していた。
 2013年8月期には太陽光発電による売電事業への進出、インターネット通販を通じた小売も展開するなど業況改善に努めたものの、2019年8月期の売上高は約5億6300万円にとどまり採算も悪化していた。
 今期も、2019年10月に発生した台風19号の影響や「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、遊具設置工事への投資が減少。今後の業況改善も期待できないことから、事業継続を断念した。

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