ソーシャルレンディング大手のｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）のプラットホームを活用し、「Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅ（クラウドリース）」を手がけていた。高金利を背景に顧客を獲得し、２０１７年９月期は売上高３億２８５０万円をあげていた。
　しかし、ファンドを募集管理しているｍａｎｅｏマーケットが２０１８年７月、ファンドの取得勧誘に関する表示やファンド管理の問題で金融庁より業務改善命令を受けた。そのため、Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅのファンドの管理も厳格化されたことで、一部ファンドの借り換えが困難となるなど、借り手の返済延滞が多発した。２０１９年に入り、ファンドの募集も困難な状況となり、信用が低下し、動向が注目されていた。
　こうしたなか、ｍａｎｅｏマーケットは、Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅに対して延滞解消の方策を求めていたが十分な回答が得られなかったとして債権者破産を申し立てた。その後、一部の一般投資家も債権者として破産を申し立てていた。Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅは審尋などで抗弁や反論してきたが、自己破産を選択した。

Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅと同日の４月1日、東京地裁から破産開始決定を受けた関連会社は以下の通り
（株）Ｃｒｏｗｄ　Ｃａｐｉｔａｌ（TSR企業コード:016749740、法人番号:4010401122132、同所、設立２０１５（平成２７）年１２月１１日、資本金５４００万円、丸一靖司社長、貸金業）
（株）Ｃｒｏｗｄ　Ｆｕｎｄ（TSR企業コード:017233968、法人番号:6010401123062、同所、設立２０１６（平成２８）年２月８日、資本金１万円、同社長、割賦契約の信用供与）