２０１９年１２月より大阪国際交流センターホテルの運営受託会社より業務を再受託するかたちで事業を展開していた。しかし、新型コロナウイルスの影響による予期せぬ利用者の減少やイベント中止、延期などの環境悪化から、事業はほぼ当初から頓挫。設立から日が浅く企業体力に劣るなか、先行きが見通せず、今回の措置となった。
　なお、ホテルの所有者である大阪市の担当者は「直接的なホテル運営受託会社とは異なっており、ホテル運営に影響はない」とコメントしている。