東日本大震災による原発事故被災地で設立された新電力会社。平成２９年２月に小売電気事業者登録を取得し、同年春頃から本格的に稼働した。各協会・団体と代理店契約を交わし、特に不動産業界との結びつきを強めて、２９年９月期には約３億円の売上高を計上。その後も営業攻勢を続け、約７万件の契約を確保したが、事業の拡大スピードに請求事務等が追い付かないなど顧客とのトラブルが相次いでいた。
　３０年４月には社長が交代し、他社へ契約を仲介する業態に事業内容を変更したが、対外的な信用の回復には至らず、今回の事態となった。
　なお、事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。現在、保全管理人のもと調査が行われており、裁判所による審理が行われる予定。