全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が前年度比8.7％減の1万4,732件、「不況型」倒産構成比が過去最高

　2009年度（2009年4月～2010年3月）全国企業倒産件数は、1万4,732件、負債総額は7兆1,367億500万円となった。

倒産件数は、前年度比8.7％減（1,414件減）で4年ぶりに前年を下回り、年度としては戦後22番目となった。また都道府県別では、38都道府県で前年を下回り、全国的に倒産が減少した。

これは「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したとみられる。　

負債総額は、前年度比49.0％減（6兆8,822億600万円減）となり、年度としては戦後14番目の規模だった。負債100億円以上が同55.9％減の59件（前年度134件）と大幅に減少したことが影響した。

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年度比減少

　前年度比減少率は、金融・保険業の28.9％減（107→76件）を筆頭にして、卸売業14.7％減（2,315→1,974件）、運輸業14.3％減（635→544件）、不動産業14.2％減（625→536件）、建設業14.1％減（4,540→3,898件）、小売業11.7％減（1,839→1,623件）、農・林・漁・鉱業6.9％減（86→80件）、製造業5.5％減（2,540→2,400件）の順。

これに対して増加は、情報通信業6.7％増（559→597件）とサービス業他3.5％増（2,900→3,004件）の2産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数では9地区のうち近畿を除く8地区で前年度を下回った。

　減少率は、北海道34.0％減(741→489件)、九州26.8％減(1,435→1,050件)、中国24.5％減(765→577件) 、東北23.2％減(896→688件）、四国20.3％減(452→360件)、北陸9.5％減(451→408件)、関東5.0％減(5,782→5,489件)、中部0.6％減(1,631→1,621件)の順。これに対して増加は、近畿の1.4％増（3,993→4,050件)だけだった。

また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。

• 北海道：年度としては19年ぶりに500件を下回る。
• 東北：年度としては18年ぶりに700件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
• 関東：全体の件数が、前年度比5.0％減。県別件数では、千葉、神奈川で前年度比増加。
• 中部北陸：全体の件数が、中部が前年度比0.6％減、北陸が同9.5％減。県別件数では、愛知、三重、富山で前年度比増加。
• 近畿：年度としては7年ぶりに4,000件台に増加した。県別件数では、滋賀、大阪、和歌山で前年度比増加。
• 中国：年度としては5年ぶりに600件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
• 四国：全体の件数が、前年度比20.3％減。県別件数では、全県で前年度比減少。
• 九州：年度としては19年ぶりに1,100件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 「不況型」倒産構成比が年度過去最高の80.7％
• 形態別：破産が年度過去最多の9,964件
• 負債額別：100億円以上の大型倒産が前年度比55.9％減の59件（前年度134件）
• 従業員数別：5人未満の構成比が年度としては平成2番目に高率の63.1％
• 従業員被害状況：前年度比24.4％減の13万人
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比8.6％減の1万4,646件

当年の主な倒産

• （株）日本航空インターナショナル／東京都／旅客運送事業、貨物事業／1,527,919百万円／会社更生法
• （株）日本航空／東京都／持株会社／671,578百万円／会社更生法
• （株）ロプロ／大阪府／貸金業／250,034百万円／会社更生法
• （株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／206,000百万円／会社更生法
• （株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法

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