全国企業倒産状況
2009年度（平成21年度）［2009.4-2010.3］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 14,732件 |
|---|---|
| 負債総額 | 7兆1,367億500万円 |
| 対前年度比（件数） | -8.7％（前年度 16,146件） |
| 対前年度比（負債） | -49.0％（前年度 14,018,911百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年度比8.7％減の1万4,732件、「不況型」倒産構成比が過去最高
2009年度（2009年4月～2010年3月）全国企業倒産件数は、1万4,732件、負債総額は7兆1,367億500万円となった。
倒産件数は、前年度比8.7％減（1,414件減）で4年ぶりに前年を下回り、年度としては戦後22番目となった。また都道府県別では、38都道府県で前年を下回り、全国的に倒産が減少した。
これは「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したとみられる。
負債総額は、前年度比49.0％減（6兆8,822億600万円減）となり、年度としては戦後14番目の規模だった。負債100億円以上が同55.9％減の59件（前年度134件）と大幅に減少したことが影響した。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年度比減少
前年度比減少率は、金融・保険業の28.9％減（107→76件）を筆頭にして、卸売業14.7％減（2,315→1,974件）、運輸業14.3％減（635→544件）、不動産業14.2％減（625→536件）、建設業14.1％減（4,540→3,898件）、小売業11.7％減（1,839→1,623件）、農・林・漁・鉱業6.9％減（86→80件）、製造業5.5％減（2,540→2,400件）の順。
これに対して増加は、情報通信業6.7％増（559→597件）とサービス業他3.5％増（2,900→3,004件）の2産業だった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 80 | 26,106 |
| 建設業 | 3,898 | 723,582 |
| 製造業 | 2,400 | 778,190 |
| 卸売業 | 1,974 | 559,030 |
| 小売業 | 1,623 | 196,729 |
| 金融・保険業 | 76 | 378,149 |
| 不動産業 | 536 | 826,923 |
| 運輸業 | 544 | 1,680,152 |
| 情報通信業 | 597 | 311,253 |
| サービス業他 | 3,004 | 1,656,591 |
| 合計 | 14,732 | 7,136,705 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数では9地区のうち近畿を除く8地区で前年度を下回った。
減少率は、北海道34.0％減(741→489件)、九州26.8％減(1,435→1,050件)、中国24.5％減(765→577件) 、東北23.2％減(896→688件）、四国20.3％減(452→360件)、北陸9.5％減(451→408件)、関東5.0％減(5,782→5,489件)、中部0.6％減(1,631→1,621件)の順。これに対して増加は、近畿の1.4％増（3,993→4,050件)だけだった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。
- 北海道：年度としては19年ぶりに500件を下回る。
- 東北：年度としては18年ぶりに700件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 関東：全体の件数が、前年度比5.0％減。県別件数では、千葉、神奈川で前年度比増加。
- 中部北陸：全体の件数が、中部が前年度比0.6％減、北陸が同9.5％減。県別件数では、愛知、三重、富山で前年度比増加。
- 近畿：年度としては7年ぶりに4,000件台に増加した。県別件数では、滋賀、大阪、和歌山で前年度比増加。
- 中国：年度としては5年ぶりに600件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 四国：全体の件数が、前年度比20.3％減。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 九州：年度としては19年ぶりに1,100件を下回る。県別件数では、全県で前年度比減少。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 489 | 177,113 |
| 東北 | 688 | 161,601 |
| 青森 | 96 | 23,462 |
| 岩手 | 91 | 39,171 |
| 宮城 | 171 | 36,486 |
| 秋田 | 90 | 14,787 |
| 山形 | 95 | 14,338 |
| 福島 | 145 | 33,357 |
| 関東 | 5,489 | 4,456,304 |
| 茨城 | 238 | 84,660 |
| 栃木 | 153 | 50,384 |
| 群馬 | 173 | 89,333 |
| 埼玉 | 615 | 139,923 |
| 千葉 | 436 | 134,217 |
| 東京 | 2,867 | 3,722,702 |
| 神奈川 | 795 | 169,148 |
| 新潟 | 131 | 30,959 |
| 山梨 | 81 | 34,978 |
| 中部 | 1,621 | 459,393 |
| 長野 | 192 | 92,312 |
| 岐阜 | 205 | 48,619 |
| 静岡 | 286 | 96,610 |
| 愛知 | 798 | 193,711 |
| 三重 | 140 | 28,141 |
| 北陸 | 408 | 132,928 |
| 富山 | 147 | 48,591 |
| 石川 | 161 | 58,804 |
| 福井 | 100 | 25,533 |
| 近畿 | 4,050 | 1,044,139 |
| 滋賀 | 204 | 30,813 |
| 京都 | 523 | 87,952 |
| 大阪 | 2,296 | 735,571 |
| 兵庫 | 713 | 154,704 |
| 奈良 | 158 | 22,183 |
| 和歌山 | 156 | 12,916 |
| 中国 | 577 | 190,230 |
| 鳥取 | 48 | 18,415 |
| 島根 | 64 | 13,959 |
| 岡山 | 143 | 55,240 |
| 広島 | 224 | 74,088 |
| 山口 | 98 | 28,528 |
| 四国 | 360 | 256,019 |
| 徳島 | 52 | 10,888 |
| 香川 | 122 | 206,018 |
| 愛媛 | 117 | 19,150 |
| 高知 | 69 | 19,963 |
| 九州 | 1,050 | 258,978 |
| 福岡 | 451 | 114,734 |
| 佐賀 | 60 | 15,722 |
| 長崎 | 121 | 29,521 |
| 熊本 | 127 | 22,948 |
| 大分 | 84 | 17,283 |
| 宮崎 | 74 | 16,913 |
| 鹿児島 | 72 | 24,204 |
| 沖縄 | 61 | 17,653 |
| 合計 | 14,732 | 7,136,705 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 「不況型」倒産構成比が年度過去最高の80.7％
- 形態別：破産が年度過去最多の9,964件
- 負債額別：100億円以上の大型倒産が前年度比55.9％減の59件（前年度134件）
- 従業員数別：5人未満の構成比が年度としては平成2番目に高率の63.1％
- 従業員被害状況：前年度比24.4％減の13万人
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比8.6％減の1万4,646件
当年の主な倒産
- （株）日本航空インターナショナル／東京都／旅客運送事業、貨物事業／1,527,919百万円／会社更生法
- （株）日本航空／東京都／持株会社／671,578百万円／会社更生法
- （株）ロプロ／大阪府／貸金業／250,034百万円／会社更生法
- （株）ウィルコム／東京都／ＰＨＳデータ通信業／206,000百万円／会社更生法
- （株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法
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