全国企業倒産状況
2004/07/05
2004年（平成16年）上半期［1-6月］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 7,072件 |
|---|---|
| 負債総額 | 4兆1,642億8,500万円 |
| 前年比（件数） | -19.5％ (前年 8,786件) |
| 前年比（負債） | -34.8％ (前年 6,389,857百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
2年連続減少
2004年（平成16年）上半期［1-6月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、7,072件。負債総額は、4兆1,642億8,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で19.5％減少し、上半期比較では戦後19番目の数字となった。1999年の6,958件以来、5年ぶりに8,000件を下回り、2年連続減少に推移した。 また、負債総額は前年同期比34.8％の減少ながら、上半期比較で戦後8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 53 | 26,661 |
| 建設業 | 2,099 | 721,172 |
| 製造業 | 1,097 | 364,193 |
| 卸売業 | 1,106 | 290,928 |
| 小売業 | 887 | 229,793 |
| 金融・保険業 | 36 | 161,526 |
| 不動産業 | 264 | 832,899 |
| 運輸業 | 242 | 73,490 |
| 情報通信業 | 162 | 63,105 |
| サービス業他 | 1,126 | 1,400,518 |
| 合計 | 7,072 | 4,164,285 |
業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。
また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 315 | 87,788 |
| 東北 | 400 | 166,018 |
| 関東 | 2,568 | 2,294,489 |
| 中部 | 718 | 299,660 |
| 北陸 | 195 | 75,781 |
| 近畿 | 1,751 | 886,983 |
| 中国 | 304 | 90,297 |
| 四国 | 196 | 54,070 |
| 九州 | 625 | 209,199 |
| 合計 | 7,072 | 4,164,285 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比19.4％減の5,408件、構成比は76.4％（過去最悪）となった。
- 形態別では、法的申立が前年同期比4.4％減の3,232件、倒産構成比45.7％は半期比較で過去最悪を更新した。再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は351件、消滅型（破産、特別清算）が2,881件。
- 中小企業基本法に基づく企業倒産は、7,051件。
- 国内上場企業倒産は、環境建設など8件が発生した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、6万7,485人となった。
当期の主な倒産
- 大洋緑化（株）/東京都/ゴルフ場/120,441（百万円）/会社更生法
- ジャパンデベロプメント（株）/千葉県/不動産開発/90,000（百万円）/特別清算
- （株）大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900（百万円）/特別清算
- 大木建設（株）/東京都/総合建設業/76,686（百万円）/民事再生法
- 新陽環境開発（株）/東京都/不動産賃貸業、有価証券運用/72,000（百万円）/民事再生法
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