「TSR企業検索」利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社東京商工リサーチ(以下、「当社」といいます。)が「TSR企業検索」と称するアプリケーション(以下「本アプリケーション」といいます。)で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 利用登録は、登録希望者が当社の定める方法によって申請し、当社がこれを承認することによって完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    (3)当社の競合他社およびその関係者からの申請である場合
    (4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、都度課金画面に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. ユーザーは、利用料金の支払を遅滞した場合には、当社に対し、年14.6%の割合(日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。
  2. 本サービスは、当社がユーザーに対し、当社の過失の有無にかかわらず、何ら中断なく提供することを保証するものではありません。
  3. 当社は、30日前までに本サービス内で告知をすることにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第7条(情報内容に関する非保証)

本サービスにより提供する情報は、その性質上、当社がユーザーに対して正確性、最新性等を保証するもではありません。

第8条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれか一に該当した場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社の競合他社またはその関係者であることが判明した場合
(4)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第9条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。

第10条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本サービス内で告知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。

第11条(免責事項)

  1. 当社は、以下のいずれか一に該当する場合には、それによりユーザーに損害又は不利益が生じても、ユーザーに対して一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失があるときは、この限りではありません。
    (1)本サービスの一時停止、中断、終了またはその他の理由により、ユーザーが本サービスを利用できなかったこと。
    (2)本サービスにより提供する情報の正確性、最新性等を欠いていること。
    (3)本サービスと関連してユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等に関すること。
    (4)本規約に基づき当社がユーザーによる本サービスの利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消したこと。
    (5)当社が本サービスの内容を変更したこと。
  2. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合には、損害が発生した日の直前1か月間に、お客様が当社に支払った本サービスの利用料金に相当する額を上限として責任を負います。ただし、当社に故意又は重大な過失があるときは、この限りではありません。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上