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コロナウィルスの拡大と企業倒産に関する一橋大学との共同研究の公表について

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公開日付:2020.04.14

 株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は国立大学法人一橋大学(本部:東京都国立市、学長 蓼沼宏一、以下 一橋大学)の宮川大介准教授と共同で、コロナウイルスの感染拡大以降の人出変動(GoogleのCommunity Mobility Reportデータ)と企業倒産の関係に関する研究成果をまとめ、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)のSpecial Report「コロナショック後の人出変動と企業倒産:GoogleロケーションデータとTSR倒産データを用いた実証分析」として2020年4月13日付けで公表しました。

 本研究は、COVID-19(コロナウイルス)の感染拡大を防ぐ目的から導入された外出自粛要請などによる人出の変動が企業倒産に及ぼす影響を分析したもので、具体的には、Googleが公表した小売店や職場などに関する人出変動データを用いて都道府県レベルのモビリティ変動を計測したうえで、TSRが収集したコロナショック以前と以降における日本企業の倒産履歴との関係を推定し分析したものです。

詳細はこちら(RIETIのウェブサイト)別ウィンドウで開きます。

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