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東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査、信用調査、与信管理、倒産情報は東京商工リサーチ。

公開日:2011.11.25

東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査

 (株)東京商工リサーチと東京海上日動リスクコンサルティング(株)は共同で、東日本大震災において大きく被災した岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県に本社または事業拠点が所在する企業を対象として、事業継続計画(BCP)の策定状況やBCPが実際に機能したのか、また、今後のBCPの見直しのポイントなどに焦点をあててアンケート調査を実施しました。

 今回の調査では、BCPを事前に策定していた企業のうち、概ねBCPが機能したという企業が8割を超えており、今回の震災においては企業規模に関わらず、効果があったことが明らかになりました。一方で、BCPの基礎となる地震対策や優先的に復旧する重要業務の見直しが必要との回答が多くあげられました。


調査概要

  1. 調査対象企業:東日本大震災において大きく被災した岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県に本社または事業拠点が所在する企業のうち1,000社
  2. 調査方法:アンケート票を郵送
  3. 回答企業数:286社(回答率:28.6%)
  4. 調査期間:2011年9月

※「大企業」「中堅企業」「中小企業」の区分は、中小企業基本法における中小企業の区分並びに日本銀行調査統計局の「業種別貸出金における法人の企業規模区分に関する定義」を援用しています。

[1]BCPの策定状況

 震災前のBCPの策定状況は策定中も含めると大企業において5割~6割程度、中堅企業で2割~3割程度、中小企業のBCP策定率は1割未満と最も低い。

BCPの策定状況

[2]BCPは機能したか

中小企業のBCP策定率は低い(前項『1.BCPの策定状況』を参照)が、BCPが十分機能したという割合は中小企業が最も高く、策定による効果は高い。

BCPは機能したか


(1)BCPが機能した理由(複数回答) ※「十分に機能した」と回答した企業が対象

 優先的に復旧する業務の絞り込みを実施していたためとする回答が多い。また、BCPを策定しておくことで、想定外の事象にも応用した対応をすることができたとの回答が約3割あった。

BCPが機能した理由


(2)BCPが機能しなかった理由(複数回答) ※「ある程度機能した」あるいは「全く機能しなかった」と回答した企業が対象

 想定外の被害であったとする回答が最も多い。また、訓練や見直しが不十分であったとするBCPの維持管理上の問題点を挙げている企業も少なくない。

BCPが機能しなかった理由

[3]BCP見直しのポイント

BCPの基礎となる地震対策や優先的に復旧する重要業務の見直しが必要との回答が多い。また、訓練、サプライチェーン、目標復旧時間といった回答も少なくない。

BCP見直しのポイント

 


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