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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (1月)

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公開日付:2017.02.08

 2017年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件(前年同月11件)で、8カ月連続で前年同月を下回った。
 金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気の緩やかな回復基調を背景とした中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

円滑化法関連倒産推移

1月の負債総額、2カ月ぶりに前年同月を上回る

 2017年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における負債総額は266億9,600万円(前年同月比465.3%増、前年同月47億2,200万円)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。

 1月の負債額別では、10億円以上が2件(前年同月1件)で、このうち100億円以上の大型倒産が1件(前年同月ゼロ)発生して負債を押し上げた。
 このほか、1億円以上5億円未満が7件(同6件)、1億円未満の小規模企業倒産は1件(同2件)だった。
 産業別では、最多が製造業の4件(同1件)だった。次いで、建設業2件(同4件)、卸売業2件(同1件)、小売業と不動産業が各1件。

 原因別では、販売不振が最多の7件(同4件)。次いで、過小資本・既往のシワ寄せ・設備投資過大が各1件。

 形態別では、事業消滅型の破産が6件(同5件)で最も多かった。次いで、取引停止処分2件(同5件)、民事再生法と特別清算が各1件の順。

 従業員数別では、最多が5人以上10人未満の5件(同2件)。次いで、5人未満が2件(同5件)、20人以上50人未満が2件(同2件)、50人以上300人未満が1件(同ゼロ)だった。この結果、従業員数10人未満は7件(構成比70.0%、前年同月7件)で、小規模企業が全体の7割を占めた。

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