• プレスリリース

「コンプライアンス・ステーション®UBO」に法人顧客の販売先・仕入先情報を取得できる新機能をリリース

このたび、実質的支配者に加えて販売先・仕入先情報を提供し、包括的なリスク評価を可能にするサービス 「コンプライアンス・ステーション®UBO C&S(販売先&仕入先)」の提供を開始いたします。

コンプライアンス・ステーション®UBO C&S(販売先&仕入先)

2024年1月28日よりTSRが提供するコンプライアンス・データラボ社(以下 CDL)の「コンプライアンス・ステーション®UBO」に新機能が追加されました。この新機能により、当該企業の実質的支配者情報に加え、新たに販売先および仕入先情報の提供が可能となります。
従来は当該企業の実質的支配者をはじめ、プランに応じて役員情報や資本関係図を提供していましたが、今回のリリースにより国内100万社以上の企業の販売先・仕入先情報を提供することが可能になりました。 本サービスは、TSRの国内最大級の企業情報データベースを利用しています。
金融庁が発行する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、マネロン対策ガイドライン)」によると、各金融機関に対応が求められる事項として、リスクを特定・評価する際に、「顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する様々な情報を勘案すること」が求められています。
この新機能により、マネロン対策ガイドラインの要件に沿った形で、取引関係に潜むリスクを効率的に把握することが可能になります。 

新機能開発の背景

国際的に犯罪手口の巧妙化が進む中、国や企業にとって遵守すべきコンプライアンスの領域は年々拡大しています。また、顧客や仕入先など、複雑化する取引先に対するデューデリジェンスの重要性が一層高まっています。
今年9月にレバノンで発生した通信機器爆破事件では、管理されていない製造・流入経路を通じて、日本製品の模造品と思われる無線機が悪用されました。この事例は、メーカーや製造業のみならず、物流業や小売業など、サプライチェーン全体でコンプライアンスリスクを可視化し、対応する必要性がかつてないほど重要であることを示しています。 
このような背景から、将来的なコンプライアンス3.0(資本系列だけでなくサプライチェーンを含めた包括的なリスク評価)に対応するための第一歩として、実質的支配者に加えて販売先・仕入先情報を取得できるサービスを開発しました。

社会が対応すべきコンプライアンスの領域は年々広がっています
課題:コンプライアンス領域の広がり

導入効果

1. 包括的なリスク評価

当該企業の資本関係に加えて取引関係の情報も収集することで、従来は検知できなかった取引リスクを明らかにすることが可能になります。また、金融機関を中心としたAML/CFTや製造業・メーカー等を中心としたサードパーティーリスクマネジメントなど、幅広い業種におけるコンプライアンス業務の高度化に貢献します。

2. 作業負担の低減

これまでは、DM調査、ヒアリング、企業情報レポートの購入など、さまざまな手段を駆使してUBO情報や販売先・仕入先情報を収集していましたが、今回のサービスにより、これらの情報収集を1つのプラットフォームで完結できるようになります。また、当局対応やインシデント対応に追われるコンプライアンス部門や調達部門の業務効率化に大きく貢献します。

新機能の概要

1. 当該企業からみた販売先・仕入先(それぞれ最大5社ずつ)の一覧表を表示

取引先一覧

2. さらに販売先・仕入先を調査したい場合、検索画面に戻ることなく一覧表からUBO情報等の購入が可能

取引先一覧

提供方式

  1. オンライン画面上に表形式で表示します。
  2. ファイルでの出力は、CSV, TSV, エクセルファイル形式でダウンロードすることができます。 

※各種コンプライアンス・ステーション®UBOサービスとの組合せで提供が可能です。 

提供例1 「UBOスタンダード」+「C&S(販売先&仕入先)」 企業概要、UBO情報、販売先及び仕入先情報
提供例2 「UBOプラス」+「C&S(販売先&仕入先)」 企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、販売先及び仕入先情報

提供価格

初期費用は無料です。UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの購入が必要です。年間想定利用件数により利用料金を算出します。 「UBO C&S」は、UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの利用料金にオプション料金(UBOスタンダードの10%)を加えて販売予定です。

用語の説明 

*1 実質的支配者情報(UBO情報)
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。

コンプライアンス・ステーション®UBOの詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ