このたび、実質的支配者に加えて販売先・仕入先情報を提供し、包括的なリスク評価を可能にするサービス 「コンプライアンス・ステーション^®UBO C&S（販売先＆仕入先）」の提供を開始いたします。

コンプライアンス・ステーション^®UBO C&S（販売先＆仕入先）

2024年1月28日よりTSRが提供するコンプライアンス・データラボ社(以下 CDL)の「コンプライアンス・ステーション®UBO」に新機能が追加されました。この新機能により、当該企業の実質的支配者情報に加え、新たに販売先および仕入先情報の提供が可能となります。
従来は当該企業の実質的支配者をはじめ、プランに応じて役員情報や資本関係図を提供していましたが、今回のリリースにより国内100万社以上の企業の販売先・仕入先情報を提供することが可能になりました。 本サービスは、TSRの国内最大級の企業情報データベースを利用しています。
金融庁が発行する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、マネロン対策ガイドライン）」によると、各金融機関に対応が求められる事項として、リスクを特定・評価する際に、「顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する様々な情報を勘案すること」が求められています。
この新機能により、マネロン対策ガイドラインの要件に沿った形で、取引関係に潜むリスクを効率的に把握することが可能になります。 

新機能開発の背景

国際的に犯罪手口の巧妙化が進む中、国や企業にとって遵守すべきコンプライアンスの領域は年々拡大しています。また、顧客や仕入先など、複雑化する取引先に対するデューデリジェンスの重要性が一層高まっています。
今年9月にレバノンで発生した通信機器爆破事件では、管理されていない製造・流入経路を通じて、日本製品の模造品と思われる無線機が悪用されました。この事例は、メーカーや製造業のみならず、物流業や小売業など、サプライチェーン全体でコンプライアンスリスクを可視化し、対応する必要性がかつてないほど重要であることを示しています。 
このような背景から、将来的なコンプライアンス3.0（資本系列だけでなくサプライチェーンを含めた包括的なリスク評価）に対応するための第一歩として、実質的支配者に加えて販売先・仕入先情報を取得できるサービスを開発しました。

導入効果

1. 包括的なリスク評価

当該企業の資本関係に加えて取引関係の情報も収集することで、従来は検知できなかった取引リスクを明らかにすることが可能になります。また、金融機関を中心としたAML/CFTや製造業・メーカー等を中心としたサードパーティーリスクマネジメントなど、幅広い業種におけるコンプライアンス業務の高度化に貢献します。

2. 作業負担の低減

これまでは、DM調査、ヒアリング、企業情報レポートの購入など、さまざまな手段を駆使してUBO情報や販売先・仕入先情報を収集していましたが、今回のサービスにより、これらの情報収集を1つのプラットフォームで完結できるようになります。また、当局対応やインシデント対応に追われるコンプライアンス部門や調達部門の業務効率化に大きく貢献します。

新機能の概要

1. 当該企業からみた販売先・仕入先（それぞれ最大5社ずつ）の一覧表を表示

2. さらに販売先・仕入先を調査したい場合、検索画面に戻ることなく一覧表からUBO情報等の購入が可能

提供方式

1. オンライン画面上に表形式で表示します。
2. ファイルでの出力は、CSV, TSV, エクセルファイル形式でダウンロードすることができます。 

※各種コンプライアンス・ステーション^®UBOサービスとの組合せで提供が可能です。 

提供価格

初期費用は無料です。UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの購入が必要です。年間想定利用件数により利用料金を算出します。 「UBO C&S」は、UBOスタンダード、もしくはUBOプラスの利用料金にオプション料金（UBOスタンダードの10％）を加えて販売予定です。

用語の説明 

*1 実質的支配者情報（UBO情報）
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。