• TSR速報

みんなでつくる党

みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)

みんなでつくる党の登記上の主たる事務所(3月13日撮影)

1989年以降で政党の倒産はゼロ

 みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には森利明弁護士(光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2)が選任された。
 負債総額は約11億円。

 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー(東谷義和)氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。
 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名(約総額10.5億円)を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立てたとし、その後取り下げたと公表していた。

 こうしたなか、同年11月に現名称に変更。2024年1月には、2024年度の政党交付金を受ける資格を喪失したことを発表した。また、同月には債権者が東京地裁に破産を申し立てたと公表するなど混乱が続いていた。

 前代表の立花孝志氏は3月14日、東京商工リサーチの取材に対し、「まずは良かった。大津氏が代表を自ら辞任すれば、全額弁済できる可能性も十分ある」とコメントした。

 同日、大津代表は党のホームページで、「本党としては、このような決定を不服として、速やかに抗告する」と表明した。

 なお、1989年以降、政党の倒産は発生していない。

 名称の変更は以下の通り。
2019年8月13日設立 NHKから国民を守る党
2020年12月21日変更 NHKから自国民を守る党
2021年2月5日変更 NHK受信料を支払わない方法を教える党
2021年5月17日変更 古い政党から国民を守る党
2021年6月28日変更 嵐の党
2021年7月21日変更 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
2022年1月20日変更 NHK受信料を支払わない国民を守る党
2022年4月25日変更 NHK党
2023年3月8日変更 政治家女子48党
2023年11月6日変更 みんなでつくる党

※みんなでつくる党(TSR企業コード:132281422、法人番号:2040005020525、千代田区永田町2-9-6、設立2019(令和1)年8月、代表者:大津綾香氏)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「人手不足」企業、69.3%で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務

コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。

2

  • TSRデータインサイト

「食品業」倒産 2年連続増加の653件 原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担

歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度(4-3月)の「食品業」の倒産(負債1,000万円以上)は653件(前年度比16.3%増)で、2年連続で前年度を上回った。

3

  • TSRデータインサイト

【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形

環境関連機器を開発していた(株)テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書(2023年7月期)では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年の「中堅企業」は9,229社 企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ

東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社(前年比1.2%増、構成比0.7%)あることがわかった。うち2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業も311社みられた。

5

  • TSRデータインサイト

「経営者保証」 75%の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も

資金調達時の経営者(個人)保証について、「外したい」と回答した企業が75.5%にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念して経営者保証を外すことに慎重な企業も多い。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ