東京洋菓子倶楽部の店舗
（株）東京洋菓子倶楽部は12月4日付けで事業を停止し、東京地裁への破産手続きを大宅達郎弁護士（大江・田中・大宅法律事務所、港区虎ノ門1-1-12）ほか１名に一任した。
負債は現在調査中。
ケーキ、焼き菓子などの洋菓子店「東京洋菓子倶楽部」を経営していた。日本橋浜町に店舗を構える創業35年の名店として知られ、特に独特の形状をしたオリジナルのモンブランが有名だった。
一般顧客への販売のほか、店内の喫茶事業や通信販売も展開していたが、新型コロナ感染拡大以降は喫茶スペースの休業を余儀なくされるなど、営業制限を受けていた。また、原材料価格の高騰などで事業環境が悪化するなか、営業継続を断念し今回の措置となった。
※（株）東京洋菓子倶楽部（TSR企業コード:300515219、法人番号:4010001061697、中央区日本橋浜町1-1-12、設立1987（昭和62）年5月）
事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発
個人投資家などから合同会社の社員権の出資を受け、累計出資者数1万1,974名、累計出資金額723億円（11月4日時点）と喧伝している投融資業のエクシア合同会社（TSR企業コード:014686724、東京都港区、代表社員：菊地翔氏）。そのエク
2
みずほ銀行がメインの企業が増加、都内シェア拡大と地方での力量発揮が課題
みずほ銀行をメインバンクとする企業数は8万773社で前年から0.4％増加した（「2024年企業のメインバンク」調査、8月21日号掲載）。4位のりそな銀行（3万9,777社）との差は4万996社で、3位維持は盤石だが、トップの三菱UFJ銀行（12万6,642社）、2位の三井住友銀行（10万442社）との差は広がっている。
3
ゾンビ企業との「取引あり」は12.1％ 回収に「問題なし」約7割、適切な支援で成長を秘める
「ゾンビ企業」に明確な定義はない。世界決済銀行（BIS）などの定義はあるが、「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」との認識は広がっている。
4
中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3％、大企業の14％が日本人従業員を駐在
9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ（TSR）が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3％が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。
5
約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響
これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。
