事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発

個人投資家などから合同会社の社員権の出資を受け、累計出資者数1万1,974名、累計出資金額723億円（11月4日時点）と喧伝している投融資業のエクシア合同会社（TSR企業コード:014686724、東京都港区、代表社員：菊地翔氏）。そのエク

みずほ銀行がメインの企業が増加、都内シェア拡大と地方での力量発揮が課題

みずほ銀行をメインバンクとする企業数は8万773社で前年から0.4％増加した（「2024年企業のメインバンク」調査、8月21日号掲載）。4位のりそな銀行（3万9,777社）との差は4万996社で、3位維持は盤石だが、トップの三菱UFJ銀行（12万6,642社）、2位の三井住友銀行（10万442社）との差は広がっている。

ゾンビ企業との「取引あり」は12.1％　回収に「問題なし」約7割、適切な支援で成長を秘める

　「ゾンビ企業」に明確な定義はない。世界決済銀行（BIS）などの定義はあるが、「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」との認識は広がっている。

中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」　企業の約3％、大企業の14％が日本人従業員を駐在

9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ（TSR）が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3％が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。