トータルラインパック津山は、創業当初、水産加工業を主力に手掛けていたが、１９９７年１月より木製魚箱の製造や発泡スチロール箱、包装資材の販売に業態転換。羅臼町にある本社のほか、浦河町にも支店を展開し、水産加工会社や漁協を主力に販路を築いていた。
　２００６年９月期には７億２４３２万円の売上高を計上していたが、不漁と木製魚箱の需要減少の影響から２０１９年１２月期（決算月変更）は売上高が約２億８０００万円にまで落ち込んでいた。また、売上低下により採算も悪化し、赤字が続いていたことで、資金繰りのめどが立たず、今回の措置となった。
　北海道ニーズは、漁業資材の販売・レンタル業者。木製魚箱の代用として、環境・衛生問題および産業廃棄物・容器包装リサイクル法への対応を目的としたプラスチック製魚箱のリサイクルシステムを開発。また、移動式製氷装置を積載した車両によりプレート氷、クラッシュアイス、フレークアイスなどの製造販売なども手掛けていた。
　再利用可能なプラスチック製魚箱のニーズ拡大により販売を伸ばし、２００７年１２月期はピークとなる売上高約９億６６００万円を計上。しかし、イカやタラ、サンマなどの不漁により需要が低迷し、２０１９年１２月期の売上高は約３億７５００万円に落ち込んでいた。また、プラスチック製魚箱のリサイクルシステムに対する設備投資負担による多額の有利子負債が重荷となり、トータルラインパック津山に連鎖する形で今回の措置となった。