１９４７年創業。９０％以上を官公庁案件が占め、公共施設、公園土木工事や都営住宅などの建設を主体に豊富な実績を有していた。また、東日本大震災以降は東北の復興工事需要なども積極的に取り込み業績を拡大、２０１７年１０月期は完工高５５億２６６０万円をあげていた。その後も公共工事を中心に受注を獲得し、２０１９年９月期は完工高５４億７１００万円を計上した。
一方で、２０１８年１月、東京都より受注した「駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場」の増築・改修工事でトラブルから下請業者への支払遅延が発生。また、複数の取引先から請負代金請求訴訟を起こされるなどしたことで資金面に関する信用が低下していた。
　こうしたなか、主に積算部門の人手不足で予定していた受注を確保できず業況が悪化。資金調達のめども立たず、今回の事態となった。