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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2020/02/03(月)

民事再生廃止

負債総額3社合計約3億円

東京 自転車向けサービス提供ほか 一般社団法人自転車安全利用促進協会ほか2社

~民事再生廃止、破産へ~

一般社団法人自転車安全利用促進協会が入居しているビル

 2019年12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し12月27日、開始決定を受けていた一般社団法人自転車安全利用促進協会(TSR企業コード:016048156、法人番号:1011105006946、千代田区麹町2-12-1、設立2015(平成27)年9月1日、代表理事:柳保幸氏)と関連会社2社は2020年1月31日、再生手続き廃止決定を受け同日、保全命令を受けた。保全管理人には内藤滋弁護士(内藤滋法律事務所、中央区築地2-3-4、電話03-6228-4375)が選任された。今後、破産手続きに移行する。
 負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。

 自転車のロードサービスや損害賠償保証などをセットにした会員向けサービス 「BiSPA(ビスパ)」を展開していた。個人、法人向けのサービスで、大手小売店や携帯電話会社などが自転車販売やシェアサイクル利用時の保証として利用し、2018年4月期には売上高約8000万円をあげていた。
 しかし、サービスの利用企業から訴訟を起こされるなどのトラブルが発生。事業見直しを行う必要に迫られ、民事再生法を選択した。
 再生に向けて取り組んでいたが、主要事業のロードサービスの提供に目処が立たず、事業継続を断念した。なお、会員契約は1月31日、解約となる予定。関係者によると、「ロードサービスなどを契約している会員数は約2万人で、契約の解約後はサービスを受けられない」としている。
 同時に東京地裁に民事再生廃止となった関連会社2社は以下の通り。
 E&Hシェアマネジメント(株)(TSR企業コード:014132338、法人番号:1012801016346、同所、設立2015(平成27)年2月17日、資本金3500万円、同社長、シェアサイクル事業ほか、負債総額約5000万円)
 (株)生活リスク研究所(TSR企業コード:014841401、法人番号:4012801016509、同所、設立2015(平成27)年5月12日、資本金7000万円、同社長、保険サービス開発ほか、負債総額約5000万円)

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