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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2020/01/07(火)

民事再生法申請

負債総額合計約28億600万円

大阪 野菜加工品製造 (株)JFCほか1社

~国産野菜を強みに流通最大手企業のPB商品を手掛けるなどするも、積極的な設備投資に償却負担増~

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)JFC(TSR企業コード:575890363、法人番号:5120101044929、岸和田市今木町90-4、登記上:同市三田町646-3、設立2003(平成15)年9月、資本金6499万円、白井永俊社長)と、関連の(株)GFF(TSR企業コード:132831899、法人番号:5120101040969、同所、設立2006(平成18)年7月、資本金6000万円、同社長)は1月6日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。監督委員には小林あや弁護士(小林功武法律事務所、大阪市北区西天満4-2-2、電話06-6364-3212)が選任された。
 負債は、JFCが約25億9000万円、GFFが約2億1600万円で、2社合計約28億600万円。

 JFCは1999年に和歌山県で創業した野菜加工品の製造業者。青ネギを主体に玉ねぎなどのカット加工のほか、カップサラダなどデリカ製品も手掛けていた。2006年7月、岸和田市に工場を建設するなど業容を拡大。国産野菜であることを強みとし、流通最大手企業のPB商品を手掛けるほか、全国展開のうどんチェーン店とも取引を重ね、営業基盤を強化していった。業容拡大に合わせて設備投資も行い、2017年7月期には売上高約46億円をあげていた。
 一方、積極的な設備投資から償却負担が重く、採算性は低調に推移。近時は原材料となる野菜価格の高騰に加え、2018年7月期には出資先でもある大口取引先の破綻に伴う不良債権処理もあり赤字を計上した。2019年7月期は取引先破綻の影響で売上高は38億4167万円にまで減少し、引き続き赤字となった。
 債務超過が続くなかで資金繰りは逼迫の度合を強め、単独での経営再建は困難との判断から今回の措置となった。
 関連のGFFは野菜類の生産を手掛けていたが、JFCに連鎖した。
 なお、スポンサー候補は挙がっているが、今後も民事再生手続きにおいて広くスポンサーを募っていく予定。

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