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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2019/11/01(金)

民事再生法申請

負債総額約32億2600万円

大阪 墓石販売、霊園開発ほか (株)丸長石材ほか1社

~関西トップクラスの墓石供給実績を誇る~

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)丸長石材(TSR企業コード:575319437、法人番号:6120002065123、大阪市平野区喜連東3-5-65、登記上:兵庫県芦屋市船戸町5-2、設立2005(平成17)年6月、資本金7000万円、川下順也社長)と、関連の(株)メモリア(TSR企業コード:575185910、法人番号:9120002058388、同所、設立2003(平成15)年12月、同社長)は10月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は円谷順弁護士(築地法律事務所、東京都中央区築地2-11-9、電話03-3541-0068)と芳田栄二弁護士(弁護士法人東町法律事務所、神戸市中央区京町80、電話078-392-3100)。監督委員には山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任された。
 負債は、丸長石材が約14億4000万円、メモリアが約17億8600万円で、2社合計約32億2600万円。

 丸長石材は1942年創業の(有)丸長石材工業所(TSR企業コード:570720850、大阪市平野区)の地盤を継承して設立された。墓石加工販売、霊園開発・管理を中心にペット葬儀、墓花の販売など、グループ企業とともに丸長グループを形成し、総合仏事企業として展開。年間1000基超の関西トップクラスの墓石販売実績を誇り、積極的な霊園開発を進めるなかで2018年10月期には売上高26億8301万円をあげた。
 一方、過去よりグループ所有不動産が差押、競売となるなど脆弱な財務面が指摘されていた。また、多額の借入金を充当した霊園開発が資金繰りを圧迫する状況が続いていた。近年は家族葬が浸透するなど葬祭関連支出の小規模化が進むなかで霊園・墓石関連でも価格面の競合が激化していた。さらに、2019年に入り折り返し融資を受けられない事態となり、資金繰りは逼迫。金融機関との協議で再建を模索したものの奏功せず、9月には代表者が体調不良により入院するなど、経営に支障が生じていた。
 メモリアは仏事や供養業界に特化した広告マネジメント業を展開し、丸長グループを形成していたが、多額の負債を抱えるなかで丸長石材と同様の措置となった。

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