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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2019/08/26(月)

破産申請へ

負債総額約33億5000万円

大阪 ユニフォーム・既製服製造卸 (株)サンリット産業

~「SUNLIT」などのワーキングウエアを手掛ける~

サンリット産業の本社

 (株)サンリット産業(大阪市中央区谷町3-6-7、設立1966(昭和41)年8月、資本金1億円、小池顕三社長)は8月26日、事業を停止し、破産手続きを寺中良樹弁護士ほか2名(グローバル法律事務所、同市北区西天満2-10-2、電話06-6365-6154)に一任した。
 負債総額は約33億5000万円(2018年9月期決算時点)。

 スーツ、ブレザーを主力とする専業メーカーを経営目標に定め、工場や支店の開設、サンリット特約会を結成するなどして事業を拡大してきた。地元では総合ユニフォームメーカーとして高い知名度を誇り、「SUNLIT」「Prism」「ECOLOCE」など複数のブランドを展開し、スーツ、ブレザー、スラックス、ベスト、スカート、ワーキングウエアなど多数のアイテムを市場に提供してきた。また、取引先のCI戦略に伴う業界の伸長に合わせ、工場のコンピュータやCAD、受発注・販売管理のPOSなどの設備投資も積極的に実施し、1992年9月期には売上高78億9892万円を計上するまでに成長した。
 しかし、バブル崩壊後の市況悪化とともに売上高は減少。2000年1月にリストラを断行した以降も福岡志免工場と福岡田川工場の統合、各営業所の閉鎖など大胆なリストラを実施。事業を縮小しながらも利益確保に努めていたが、過去の設備投資に伴う借入負担は重く状況は思うように改善できずにいた。
 リーマン・ショックの発生による経済環境の悪化を受けて国内工場を宮崎工場へ集約、スタジオの閉鎖、支店移転による経費削減を進めつつ、2014年9月期、2015年9月期に固定資産、有価証券の売却による多額の損失を計上したことで債務超過に転落した。
 その後は黒字化を果たしたものの、借入金返済のリスケジュールにより資金需要に辛うじて対応する状況にあった。2018年9月期の売上高は10億円を割り込み赤字を計上するなど業況は厳しさを増し限界に達したことから、今回の措置となった。

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