ブラジルの旅行会社勤務の経験を持つ社長が１９７１年に設立。当初は、ブラジル日系一世の里帰り訪日団の受け入れ業務なども請け負っていた。現在はブラジルをはじめ中南米地域を専門とする老舗の旅行業者として一定の知名度を有し、個人旅行のほか法人向けの渡航手配やビザ申請代行も手掛け、大手商社などとの取引実績も有していた。
　２０１５年４月期には売上高約２０億円を計上し、サッカーブラジルワールドカップ（２０１４年）、リオ五輪（２０１６年）の開催などが追い風となり、中南米方面への渡航が好調だった。
　しかし、その後は中南米への関心が落ち着いたほか、現地の治安への不安から利用客は減少していった。売上が低迷し厳しい経営が続くなかで、２０１９年６月１７日よりブラジルにおいて一部ビザ免除措置が適用され、同社の主要事業のビザ申請代行で売上が見込めなくなった。
　最近ではサッカー日本代表も参加した「コパ・アメリカ２０１９」（２０１９年６～７月開催）の現地発着ツアーも手掛けるなどしていたが、業況改善のめどが立たず資金繰りも限界に達し、６月３０日をもって新規の受注を停止。残務整理を進め今回の措置となった。