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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2019/04/04(木)

民事再生法申請

負債総額7億4636万円

東京 建設事業組合 全建設事業(協)

~震災復興工事で実績を上げていた~

※画像は実際の企業と関係はありません

 全建設事業(協)(TSR企業コード:332180131、法人番号:2012405002411、東村山市野口町2-1-2、設立1979(昭和54)年8月4日、払込済出資総額1500万円、代表理事:大原彩希氏)は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2111)ほか3名。監督委員には上田慎弁護士(梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1-7-2、電話03-5542-1453)が選任された。
 負債総額は債権者76名に対して7億4636万円。

 中小企業等協同組合に基づき、土木工事などの受注工事を組合員に斡旋することを目的に1979年に設立。東日本大震災後、福島第一原子力発電所事故による除染工事を請け負ったほか、東北地区の高台移転工事や建物解体など復興工事を中心に手掛けて業容を拡大、2016年3月期は売上高9億2423万円をあげた。
 その後も熊本地震後に熊本県内での解体撤去工事などを受注したが、重機設備購入のための借入負担が重荷となった。また、2017年9月の台風被害による仕掛工事の消失や取引先からの回収難などのトラブルが頻発。代表の体調不良も重なり、十分な営業活動ができず経営が悪化した。
 2018年以降、代表の体調は回復したが十分な新規案件の受注ができず、売上減に歯止めがかからなかった。資金繰りも悪化し、4月に到来する債務の支払いが困難となり今回の措置となった。
 なお、4月4日付けで(株)新東京グループ(TSR企業コード:322578825、法人番号:3040001077130、松戸市)の子会社である(株)新東京開発(TSR企業コード:320549364、法人番号:2040001035675、松戸市)との間でスポンサー契約締結に向けた基本合意書を締結しており、今後は新東京グループの支援を受けながら再建を図る見込み。 

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