ＰＣ橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設業者。昭和６３年の設立で、関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成１７年９月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設（株）（当時、東証１部）の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
　その後、営業エリアを全国に拡大、公共工事を中心に東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、２９年７月期の売上高は約２４４億２７００万円をあげていた。しかし、以前から下請け業者や取引業者への支払いトラブルが頻発していた。
　また、２９年１２月に民事再生法を申請した（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ（TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行）に約１０億円の大口焦付きが発生。動向が注目されるなか、ＰＲＯＥＡＲＴＨのスポンサー企業になることを表明したが、ＰＲＯＥＡＲＴＨに不正リースなどの不適切会計が発覚し、スポンサー企業を下りて話題になっていた。
　３０年３月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴された事で２００以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、10月1日に民事再生法の適用を申請。しかしその後、スポンサー支援を得ることが難しくなったことから今回の措置となった。