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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2018/02/01(木)

民事再生手続廃止

負債総額151億8539万円

神奈川 建設機械販売・レンタル (株)PROEARTH

~筆頭債権者のエム・テックが支援撤回~

(株)PROEARTHの本社

 平成29年12月26日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)PROEARTH (TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市寿町1-6-14、設立平成19年9月3日、資本金9000万円、松井義仁社長)は30年1月11日、再生手続開始決定を受けていたが2月1日、再生手続きが廃止となった。
 今後は破産手続きに移行する見込み。
 申請時の負債総額は債権者357名に対して約151億8539万円。

 建設重機・車両販売のほか、レンタルなどを展開し、平成22年7月期の売上高は約5億9400万円をあげていた。その後は、東日本大震災や熊本地震などの復興需要を取り込むため、地方拠点を拡充。さらに直近では東京オリンピック関連需要を背景に受注を伸ばし、29年7月期の売上高は177億1783万円まで伸長していた。しかし、急速な事業拡大で多忙な資金繰りが続いていた。そうしたなか、29年3月に東京国税局から決算処理について指摘があり、結果的に法人税と重加算税の計2億8000万円の追徴課税が発生。さらに10月に得意先の(株)日商(TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区)の倒産による焦付きが発生し、信用の収縮があり手形決済が行えない見込みとなり民事再生法の適用を申請した。
 30年1月11日開催の債権者説明会では、今後の再生手続きの方針として筆頭債権者である(株)エム・テック(TSR企業コード:310340748、法人番号: 8030001001169、さいたま市浦和区)がスポンサーとなり、同社からの支援を受けて再生に取り組むとしていた。しかし、PROEARTHの多重リースなどの不正取引が表面化するなか、エム・テックからの支援が得られなくなったことから再生計画の見込みが立たず今回の措置となった。

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