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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2017/10/23(月)

破産申請

負債総額約24億円

岐阜 環境装置製造ほか (株)郷鉄工所

~9月6日に銀行取引停止処分を受けていた~

郷鉄工所の本社

 再度の資金ショートを起こし9月6日に銀行取引停止処分を受けていた元東証2部・名証2部上場の(株)郷鉄工所(TSR企業コード:471004715、法人番号:5200001014775、不破郡垂井町表佐字大持野58-2、設立昭和22年2月19日、資本金7億1735万5860円、林直樹社長)は10月20日、岐阜地裁に破産を申請した。申請代理人は佐久間信司弁護士(名古屋第一法律事務所、名古屋市中区丸の内2-18-22、電話052-211-2239)ほか1名。
 負債総額は約24億円。

 昭和6年5月創業、昭和22年2月に法人化。創業当初はダム建設などで使用する建設機械修理などを手掛け、昭和37年10月に名証2部に上場(その後東証2部にも上場)した。その後、破砕粉砕機などの橋梁鉄構部門を主業に、水門等の製造も行うなど異業種分野にも進出、ピークとなる平成5年3月期には売上高約90億8800万円をあげていた。
 しかし以降は減収推移を辿り、28年3月期は環境装置製造(27.4%)、橋梁鉄構および水処理装置(23.6%)、ライニング品製造(23.2%)、破砕粉砕機製造ほかを手掛けるも売上高37億9080万円にまで減少。同期で5億9470万円の債務超過に転落し、継続企業の前提に関する注記(GC注記)を記載していた。
 28年5月、債務超過解消に向け株主割当増資を行うと発表したが、予定の払込額に届かず失権。同年8月以降、金融機関からの借入は困難な状況が続き、国内の事業法人や個人からの借入などにより凌いできたが、資金繰りは改善されず、さらに、「不適切な手形の振出しや売上計上に関する会計処理の指摘」を会計監査人より受けるなど、運営の混乱ぶりを露呈していた。
 結局、29年3月期も業績改善は進まず、資金繰りはひっ迫。8月18日、取引先から金融機関口座が差押えされる事態となった。そうした中、8月10日には29年3月期決算の有価証券報告書が期限内に提出できなくなり9月11日付で上場廃止が決定、その矢先に再度の資金ショートを起こし9月11日には事業を停止して破産手続きの準備に入っていた。

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