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[愛媛] 建築工事(株)ジョー・コーポレーション

破産開始決定負債総額約72億円

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公開日付:2015.07.22

~有力スポンサーが現れず破産へ~

 (株)ジョー・コーポレーション(TSR企業コード:820047228、松山市来住町1344-1、設立昭和39年6月、資本金9000万円、中岡大起社長)は6月5日、松山地裁に破産を申請し7月15日、破産開始決定を受けた。破産管財人には山下清弁護士(山下清法律事務所、同市千舟町4-5-2、電話089-986-6960)と越智顕洋弁護士(一番町法律事務所、同市一番町2-5-20、電話089-961-1447)が選任された。
 負債総額は約72億円。

 大正14年4月に創業した老舗企業。主に公共工事を手掛けていたが、平成1年頃からは商業ビル・一般住宅等の民間工事にシフトし、8年には分譲マンション事業にも進出して業容を拡大。分譲マンション「サントノーレシリーズ」を積極的に展開し、11年12月期には完工高100億円を突破、勢いに乗じて中国・九州地区から東京近郊にも進出して事業を拡大し、18年12月期にはピークとなる完工高341億1842万円を計上した。
 しかし、その後は改正建築基準法施行に伴う着工の遅れや、得意としてきたパチンコ業界の低迷により受注が激減し、19年12月期の完工高は244億1845万円まで低下。不良債権の発生、マンション値引き販売等もあり15億6846万円の赤字を計上した。さらに、20年2月には取引先に対し支払いの繰延を要請するなどしたため、信用不安が広まった。
 以降は分譲マンション事業から撤退する等の経営改善5カ年計画を作成し事業再構築を図ったものの、建設・不動産業界を取り巻く環境の悪化から業績は思うように伸びなかった。このため、従業員の削減などにより資金繰りの改善を図ったが、安値受注を余儀なくされるなど受注にも支障をきたすようになり21年1月21日、負債総額約90億円を抱え民事再生法の適用を申請。21年8月に民事再生計画が認可され一般再生債務約29億7000万円のうち10万円以上については95%をカットして残額を10年返済することとなった。
 その後は建築工事に特化するとともに従業員をさらに削減して効率経営に徹し再建を図っていたが、有力なスポンサーも現れず、近年は支払遅延が頻繁に聞かれるようになっていた。
 25年12月期は52億2790万円の完工高を計上したが、27年1月の支払も仕入先に対し延期要請を行い、2月23日の支払では事前通知なしに支払の未履行も聞かれていた。2月10日にはテナントビルおよび賃貸マンション建築事業を他社に譲渡し同部門の従業員約20名が同社に転籍。さらに、FC展開していた戸建住宅部門の事業も他社に譲渡し同部門の従業員約30名も同社に転籍させ、2月25日には債務整理に入っていた。

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