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宿泊業の売上高、コロナ前の半分に 今後は観光再開も人手不足が懸念 全国「宿泊業」業績調査

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公開日付:2022.06.30

 国内の宿泊業4983社の2021年決算(1月-12月期)の売上高合計は2兆1813億8600万円で、2020年(3兆3509億6,100万円)と比べ34.9%減(1兆1695億7500万円減)と3割以上の大幅減収だった。コロナ前の2019年(4兆27億7600万円)と比べると約半分(45.5%)が消失したことがわかった。
 2021年決算で最終損益が判明した1568社の損益合計は、4808億5500万円の大幅赤字だった。赤字企業率はコロナ禍以降、急激に増加し、コロナ前の2019年の23.7%から2020年は51.5%と半数以上の企業が赤字に転落した。2021年はさらに深刻さを増し、約6割(58.0%)が最終赤字だった。コロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内も移動制限で遠出が減り、赤字に陥った宿泊業者が増えた。
 2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、4月には県民割の対象範囲が、県をまたぐブロック割に拡大された。その後、6月には外国人観光客の入国緩和も段階的に始まった。
 7月上旬からは、旅行代金の割引と地域クーポンがセットになった、全国を対象とする観光需要喚起策の再開が予定されている。感染者数が小康状態を維持するなか、宿泊事業者の厳しい経営環境はようやく薄日が差す方向に向かいつつある。
 一方、本格的な観光再開に伴い、人手不足の再燃が懸念される。経営体力の乏しい事業者を中心に、改めて人手不足や設備投資を含めた資金繰りの問題が顕在化する可能性が出てきた。

  • 本調査は国内の宿泊業者が対象。単体決算で最新期を2021年1月期-2021年12月期として、売上高が3期連続で比較可能な4983社(最終損益は最新期1568社)を対象に抽出、分析した。

売上はコロナ前の半分に

 4983社の売上高合計は、2021年1-12月期で2兆1813億8600万円(前期比34.9%減)だった。コロナ禍前の2019年同期からは1兆8213億9000万円(45.5%減)と大幅に減少した。
 2020年同期は、期中にGoToトラベルが実施され、売上高は3兆3509億6100万円(前期比16.2%減)と2割弱の減少でとどまった。だが、2021年同期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発令され、遠出や旅行が低迷し、前年比34.9%減と3割超の大幅減となった。

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損益別、赤字企業が6割超

 最終損益別では、赤字企業の割合はコロナ以前の前々期には約2割(23.7%)にとどまっていた。しかし、コロナ感染拡大以降、赤字企業率は急上昇し、前期に51.5%に急伸。最新期では約6割(58.0%)が最終赤字となり、コロナによる経営への影響の深刻さを浮き彫りにした。最新期は売上高上位10社のうち、8社が赤字となった。規模を問わず、業界全体がコロナ禍の厳しい経営環境にさらされた。

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売上高別 約6割が売上高1億円未満

 宿泊事業者4983社のうち、売上高1億円未満の小・零細事業者は2968社(構成比59.5%)と約6割を占めた。一方で、売上高10億円以上は328社(同6.5%)にとどまった。
 宿泊業の多くは中小・零細事業者で、付加価値の創造力が乏しく、売上減が収益を直撃する構図から抜け出せていない。さらに今後、資源高や原材料コスト高、人件費上昇が経営悪化に直結することが危惧される。

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 2021年(1-12月期)の宿泊事業者の売上高は、コロナ前の2019年(同期)から45.5%減と半減した。東京商工リサーチが2022年4月に実施した「全国旅行業業績調査」では、2021年(1-12月)の旅行事業者の売上高は7241億5400万円で、コロナ前の2019年(同期)から73.8%減と宿泊業同様、大幅に落ち込んでいる。長引くコロナ禍は、観光産業を直撃したことがわかる。
 ただ、2022年春以降、全国に発令されていたまん延防止等重点措置が解除され、5月の大型連休は久しぶりに全国で観光客が増加し、“遠出観光”も次第に活発化している。
 6月に入り、外国人旅行者の入国規制が緩和され、成田や羽田など一部の空港で観光目的での入国の受け入れが再開された。航空各社も国際線を増便し、7月以降は新千歳や仙台などでも、順次、外国からの旅行者受け入れが始まる。コロナの感染状況にもよるが、夏場以降の観光シーズンは訪日客の増加に加え、各地で観光産業や地域の経済活性化が期待される。
 一方で、急な客足の回復は隠れていた人手不足の顕在化だけでなく、資源高や食材等の高騰で宿泊事業者の経営に大きな負担となる可能性もある。労働集約型の代表格の一つである宿泊業は、人の手を必要とする業務も多い。中小・零細の宿泊事業者が労働力不足を補うには手元の資金の充実が課題となる。
 アフターコロナに向け、客足回復に伴う経営負担の軽減には今後、宿泊事業者と求職者のマッチングなど次のステップを見据えた支援策も急がれる。

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