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「巣ごもり」が追い風  コロナ禍で競馬などの公営競技が絶好調 全国「公営競技関連法人」業績動向調査

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公開日付:2022.05.20

 新型コロナ感染拡大で多くのレジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられている。だが、在宅でもライブ感を楽しめる「公営競技」は、インターネット投票券やレース中継の配信などの急速な普及を追い風に、関連する法人の業績が拡大していることがわかった。
 東京商工リサーチ(TSR)は、公営競技の競馬、競輪・オートレース、ボートレースの関連法人の業績をコロナ前と比較した。公営競技関連法人の売上高は最新期(2020年10月期から2021年9月期)で4兆311億円(前期比7.1%増)で、コロナ前の前々期(3兆5,739億円)を12.7%上回った。
 また、いずれの競技も売上高、最終利益ともにコロナ前を上回った。新型コロナ感染が拡大した2020年以降、各競技は一般客の入場を制限し、投票券発売所の営業も見合わせたが、インターネットを通じた投票券の販売がステイホーム等のコロナ禍での生活様式に合致し、業績拡大につながった。
 2022年春以降、各競技は人数制限をしながら一般客の入場を再開した。コロナ禍での新たな客層開拓に寄与したインターネット投票に加え、会場に足を運ぶファンで拡大が続くのか今後注目される。

  • 本調査は、前々期(2018年10月~2019年9月期)、前期(2019年10月期~2020年9月期)、最新期(2020年10月期~2021年9月期)の3期連続で売上高、当期純利益(以下、利益)が比較可能な公営競技の主催(指定管理含む)・関連法人を分析した。


コロナ禍で2期連続の増収増益

 全国の公営競技関連27法人の売上高合計は、コロナ前の前々期(2018年10月期~2019年9月期)が3兆5,739億円だった。その後、新型コロナ感染が拡大した前期(2019年10月期~2020年9月期)は3兆7,636億円(前期比5.3%増)、最新期(2020年10月期~2021年9月期)は4兆311億円(同7.1%増)と伸び幅が拡大し、売上高が4兆円を突破した。
 コロナ禍で、いずれの競技もインターネット投票が増加した。例えば、日本中央競馬会(TSR企業コード:293829640、以下JRA)の電話・インターネット投票会員数は2019年事業終了時に446万9,128名が、2020年には506万3,023名、2021年に560万6,784名と、コロナ禍の2年間で113万7,656名(25.4%増)増加した。東京都競馬が運営する地方競馬インターネット投票「SPAT4」の売上高も2019年(1-12月)の2,399億円から、2021年には(同)4,361億円と、コロナ禍の2年で売上が1.8倍(81.7%増)に急伸した。
 3期の損益推移をみると、コロナ禍を契機に黒字法人の割合が増えた。赤字法人率は前々期16.0%だったが、前期は14.8%、最新期には7.4%まで縮小した。コロナ禍の巣ごもりで伸びたインターネット投票券で売上を伸ばし、収益率の改善に寄与したとみられる。

公営競技表1

競技別 最新期は各競技で増収増益 コロナ禍を反映

 競技別の業績推移をみると、競馬関連12法人の売上高は、前々期3兆2,748億円から前期3兆4,351億円(前期比4.8%増)、最新期3兆6,315億円(同5.7%増)と、毎期5%前後で伸ばした。緊急事態宣言下での無観客開催や大幅な入場数の制限、数カ月間にわたる場外馬券場での発券停止など、対面サービス販売は大幅に減少したが、インターネット・電話での投票増が寄与した。
 ボートレース関連7法人は、売上高は前々期2,035億円、前期2,368億円(前期比16.3%増)、最新期3,032億円(同28.0%増)で、公営競技の中では断トツの2期連続20%前後の伸びをみせた。2021年度に初めて午後9時以降にレースを実施する「ミッドナイトボートレース」を開始したが、好評のため2022年度はレース日数も拡大し、ウィークデーのさらなる顧客増を図る。
 競輪・オートレース関連8法人は、売上高は前々期956億円だった。前期は917億円(前期比4.0%減)と減少に転じたが、最新期は964億円(同5.1%増)と再び増加した。

 インターネット投票の拡大に加え、競技専門チャンネルの普及も売上増を後押ししている。4競技中、JRAレース配信を行う一般財団法人グリーンチャンネル(TSR企業コード:293089205)と、ボートレース中継を手掛ける(株)日本レジャーチャンネル(TSR企業コード:292859031)の2法人は前期、最新期と2期連続の増収となり、「巣ごもり」需要が売上拡大に寄与した。

公営競技表2


 新型コロナ感染拡大に伴う三密回避、ソーシャルディスタンスの徹底で、レジャーやイベント業界は苦境に直面した。東京商工リサーチが2021年12月に公表した「遊園地・テーマパーク業績動向調査」では、国内テーマパーク167社の最新売上高(2020年4月期~2021年3月期)は4,254億5,500万円で、コロナ前(9,253億1,400万円、2018年4月期~2019年3月期)から半減以下(54.0%減)となった。また、ギャンブルとして競合するパチンコ業はコロナが直撃。経済産業省の特定サービス産業動態統計によるパチンコホールの2021年売上高は2兆4,970億円と、2019年(3兆4,191億円)から2割超(26.9%)の減少となり、厳しい業況が続く。
 こうしたなか、休日や平日夜にもリアルタイムで競技を楽しめる「公営競技」はインターネット投票や、レースのウェブ観戦の普及を追い風に、他のレジャーと一線を画すように売上を伸ばした。
 2022年3月、全国でまん延防止等重点措置が解除され、徐々に観光などの各種レジャーが再開。各公営競技は、レース日程のてこ入れや競技場の改修などで、若い世代やファミリー層らへの訴求を図り、ポストコロナに向けた施策を進める。コロナ禍で独り勝ちを収めた公営競技だが、今後は公営競技間だけでなく、コロナ禍で落ち込んだ他のレジャー、観光との競合も熾烈となる。コロナ禍で増えたファンを留めながら、同時に新たなファン層をどう開拓するか、今後の動向が注目される。

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